海南市議会 2013-03-05
03月05日－02号
平成２５年 ２月 定例会 平成２５年 海南市議会２月
定例会会議録 第２号 平成２５年３月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２５年３月５日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） ２番 川口政夫君 ３番 山部 弘君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 磯崎誠治君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君欠席議員（１名） １番 川崎一樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 三口素美雄君
まちづくり部長 谷 勝美君 教育長 西原孝幸君 教育次長 岡本芳伸君 水道部長 山縣弘幸君 総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君
管財情報課長 石本和俊君
市民交流課長 中 圭史君
危機管理課長 橋本伸木君
社会福祉課長 楠川安男君 健康課長 小柳卓也君 環境課長 岡島正幸君
都市整備課長 畑中 正君
産業振興課長 山縣秀和君 業務課長 岩橋秀哲君 工務課長 筈谷公一君
学校教育課長 井川勝利君 生涯学習課長 中阪雅則君
農業委員会事務局長 服部 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 坂部泰生君 次長 瀬野耕平君 専門員 岡室佳純君 主査 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（山部弘君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（山部弘君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いをいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いをいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは 18番 川端 進君 ５番 黒木良夫君 13番 橋爪美惠子君 14番 河野敬二君 10番 宮本憲治君 11番 上田弘志君 12番 岡 義明君 以上７人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 18番 川端 進君 〔18番 川端 進君登壇〕
◆18番（川端進君） 通告に従い、一般質問を行います。 まず、初めに、大項目１、
公共施設整備・再編計画についての質問から始めます。 昨年12月２日に発生した山梨県の
中央自動車道の
笹子トンネル天井板崩落事故を機に、インフラ老朽化問題への関心が高まっています。 我が国では、昭和30年代から40年代に整備が始まったインフラが、トンネルに限らず、今急速に老朽化してきています。道路や橋、港湾などは
経済インフラと呼ばれ、経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、これも老朽化してきています。 一方、安全・安心で快適な国民の社会生活を支えるインフラである学校や病院、文化・
スポーツ施設、公営住宅などの
社会インフラの維持も重要な課題であり、これも老朽化してきています。いずれも、いつ事故が発生しても不思議でない情勢であります。 こうした情勢を克服するために、まず、道路などの
経済インフラに関しては、これまでの事後保全から予防保全への転換を図るべきです。頻繁にチェックし、障害を予見して対応する
長寿命化修繕計画によって安全を守るとともに、全体費用の縮減を目指すべく先進都市では既に取り組まれています。 この件については、私は、過去の議会で一般質問をしてきました。これに対し、今回、
社会インフラと呼ばれている公共施設の
老朽化対応策について質問しようというものであります。 質問１、現状の本市の各施設の修繕または建てかえについては、全庁横断一元管理で実施されているのでしょうか。実際のあり方を問います。また、総合計画・実施計画との連携はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 質問２、厳しい財政下で老朽化する箱物の更新や保全費の増大は、市にとって大きな負担です。
人口減少社会を迎え、市町合併を経た今日においても当該施設の必要性、有益性があるのか。維持管理費や利用者数や
傷みぐあいなどの情報をカルテにまとめた海南市
公共施設白書を全庁横断の一元管理として作成し、市民に公開して共通認識としてはどうでしょうか。
公共施設整備・再編計画に生かすべき情報となりますが、いかがでしょうか、お伺いします。 質問３、本市各部署で所管している公共施設について、白書の情報を一元的に管理した上で、海南市
公共施設整備・再編計画を確立していますか、あるいは確立してはどうでしょうか、お伺いします。 この計画は、①適正な維持管理によって長寿命化を図る、②公共施設の再整備や維持管理の方針を定める、③建てかえや新設の際、施設の複合化や統合、民間などとの施設との複合化を行うなどさまざまな資産活用を検討することなどを柱とする内容であり、施設によっては廃止、売却も定めるものとします。この計画内容についても、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 次に、大項目２、太陽光発電についての質問に移ります。 昨年７月、
再生エネルギー特別措置法に基づいて
再生可能エネルギーによる発電を普及させるための助成制度として、
固定価格買い取り制度が始まりました。 太陽光や風力などで発電した電力の全てを発電側に有利な価格で長期間買い取るよう、電力会社に義務づけるのが柱です。一般家庭の太陽光発電は、自家消費した後の余剰分だけが買い取られます。発電費用は電気料金に上乗せされ、経済産業省は標準家庭の電気料金が2020年度に月150円程度上がると試算しています。 この
再生可能エネルギーの
固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、各自治体も発電への関与を強め始めました。 質問４、先進自治体では太陽光発電のために、公共施設の屋根を企業に貸す屋根貸しを始めました。屋根貸しとは施設の屋根にみずから
太陽光パネルをつけるのではなく、発電会社に屋根を貸して使用料を得る方法です。貸す側は日照時間の変化など発電事業の不安定さを避けられ、安定収入を得られます。発電会社がつけるため、費用も原則かかりません。発電会社は、売電の収入をふやせます。自治体は、屋根を借りたい企業と例えば学校や市営住宅など屋根を貸したい施設を仲介するわけです。温暖化対策になるため、本市でも
屋根貸し事業に取り組んでみてはいかがでしょうか、お伺いします。 質問５、本市において、市民が自宅に
太陽光パネルを設置する際に、市の補助金を得て、安価に取りつけられる新制度を始めてはいかがでしょうか。 市の設置補助金は、前問の
屋根貸し事業で発生した利益分を充てれば、全体として市の負担は軽減されることになります。御答弁をお待ちします。 質問６、耕作放棄地の未利用農地に
太陽光発電設備を設置する実証実験を始めてはどうでしょうかという質問です。 この耕作放棄地での実証実験は、既に昨年10月、徳島県において実施しており、この先行事例を大いに参考にすればよいでしょう。これについても御答弁ください。 次に、大項目３、郷土の英雄「
井沢弥惣兵衛」の発掘と顕彰についての質問に移ります。 実は、恥ずかしながら、私は、
井沢弥惣兵衛については名前を知ってはいるだけで、業績を知っていたわけではありませんでした。友人に説得されて学び、表題のように、発掘と顕彰に対する本市での一層の取り組みを強化するよう働いてみようという気持ちに傾いたところです。
井沢弥惣兵衛は、寛文３年（1663年）、
紀伊国溝ノ口村（現海南市野上新）に生まれました。少年のころから数理に精通し、「黒沢山の天狗に学問を教わった」と言われるほどの秀才で、この才を生かして成功した立志伝中の人物です。今から300年前の農業土木の技術者です。 江戸時代、寛政、天保の両改革とともに幕府の三大改革と言われた徳川吉宗の享保の改革は、唯一成功した改革だと言われていますが、その改革の成功の立て役者が
井沢弥惣兵衛でありました。 今風に言えば、ＰＦＩやＰＰＰという公民連携の政策とも思える町人による新田開発の奨励策という吉宗の政策を見事に成功させました。吉宗のことが米将軍と呼ばれるのは、それは
井沢弥惣兵衛の新田開発の成功によるものであり、これによって幕府の積年の赤字財政を解消したのです。弥惣兵衛の駆使する紀州流は、利根川などの暴れ川の水量や水圧を計算して安全な土手を両岸に築堤して、治水に成功し、土手の際まで田を広げる。流域周辺の荒野を水田地帯に改良するため、暴れ川の数十キロ上流に井堰を設け、用水を取り出し、荒地平野の上流に人口の用水運河、すなわち代用水を開削して、水田一帯を養うという遠大な計画です。 この代用水は、運搬船が通えるような緩やかな流れと流量を確保することが肝心で、そのための用水運河の傾斜と川幅の計算が難題であったと思われますが、水盛器という自家製の竹細工による測量とみずからの実地踏査によって、ほとんどの狂いなく水路を完成させたといいます。得意の数学が生きたのでしょう。代用水が確保できれば、それまでの水源であった沼は不必要となり、これを干拓して新田開発します。 次に、新設した代用水という運河は、途中で在来の小川と交差することがあります。この際、代用水は橋のように小川をまた越えて掛渡樋を渡して立体交差させます。また、地形によっては伏せ越しという技法で、小川の下を木管をくぐらせて立体交差させます。これは、今で言うところのサイホンの原理の応用であり、300年も前の人がこんな原理をどうして知り得たのでしょうか、驚愕します。もっと驚くべきことは、見沼代用水と３メートルも水位差のある芝川とを運搬船をどう通船させるかという難題を、パナマ運河と同じ閘門式運河という方法で解決したことです。しかも、弥惣兵衛はパナマ運河よりも160年も早く完成させたのですから、世界の通運史上特筆される事例と言えるでしょう。 そのほか、弥惣兵衛は見沼代用水のほかに、関東一円で枚挙にいとまない新田開発や干拓、河川改修を成功させ、圧倒的多数の人々に感謝され、尊敬されています。その地位も、もともとは農民の出自ではありますが、あの身分差別の厳しい封建時代にあって、幕府の
勘定方吟味役にまで栄達しました。まさに郷土の英雄であります。 質問７、その偉大な
井沢弥惣兵衛の業績を顕彰し、保存し、普及していく文化行政が、現在、本市においてどのように展開されているのでしょうか、お伺いします。 質問８、本市においては、弥惣兵衛の業績の発掘と調査活動がどのように実施され、展開されているのでしょうか、お伺いします。 質問９、恐らく前２問とも低調な御答弁しか得られないのではないかとの懸念を持っています。弥惣兵衛の活躍は江戸へ召し出されて以後のことが中心であり、紀州においては小田井用水、亀池と新川の築堤ぐらいのことでしょうから、資料が少ないのはやむを得ません。したがって、本市においては人気も上がっていません。 そこで、評価アップのために、１、小説を書いてもらう、２、映画をつくってもらう、３、テレビで放映してもらうということを考えてはいかがでしょうか。 有吉佐和子の小説によって、華岡青洲がよみがえった事例が再現できるかもしれません。本日提案したいのは、紀美野町の映画監督、東陽一さんに映画を制作してもらってはどうか、そのために市が投資してはどうかと訴えたいのであります。 次に、大項目４、市教委に問うのうち、中項目１、
中学校給食実現を目指しての質問に移ります。 学校給食は、学校給食法で「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要」と位置づけられ、小中学校での実施が市町村などの設置者の努力義務とされています。自校調理方式のほか、
給食センターでつくった食事を運び、学校で配膳する
共同調理場方式、民間業者がつくった食事を届ける
ランチボックス方式などがあります。 本市では、小学校の給食は実施しているが、
中学校給食の実施が懸案の課題となっています。 多くの議員が、
中学校給食の実施を求めてきました。私も、たびたびお尋ねしてまいりました。しかし、給食導入のネックになるのが膨大な費用です。大阪府教委によると、学校に調理室をつくれば、初期費用だけで１校当たり１億5,000万円から２億5,000万円程度が必要。毎年の運営費は3,000万円程度、調理を民間に委託しても1,500万円程度かかると言っています。 平成22年９月議会で、私は、鈴鹿市教育委員会の選択方式を提案しました。これは、同市内の
中学校給食について、
ランチサービスと名づけた業者の弁当と家庭から持参する弁当のいずれかを選択できる方式です。あらかじめ配付した献立表を生徒が見て、
ランチサービスの弁当にするか、家庭からの弁当にするか、自由に選択できる方式です。
手づくり弁当で育てたいと考える保護者は、これまでどおり家庭でつくった弁当を持たせることができます。 質問10、市教委には、これまで検討する時間は十分あったはずです。
中学校給食をいよいよ始めましょう。お答えください。 次に、中項目２、当面の学校教育問題中、小項目１、35人学級の行方についての質問に移ります。 少人数学級とは、
義務教育標準法で定める小中学校のクラスの上限人数を引き下げることを指します。制定当初の1959年度は50人、1964年度に45人、1980年度に40人に引き下げました。2011年度は小学校１年生のみ35人に、2012年度は法改正をせず、教員の追加配置で小学校２年生も35人にしました。民主党政権は、新年度から５年間で中学校３年生まで全学年に広げる計画を立てていましたが、政権交代によって白紙に戻ってしまいました。自民党内には、全国一律の底上げよりも学力向上や
いじめ問題対応に焦点を絞った加配のほうが費用対効果が高いとの主張が強く、したがって、昨年までの小学校１年生、小学校２年生の35人以下は維持するものの、小学校３年生については実現しませんでした。 質問11、35人以下学級の少人数学級は、小学校１年生、小学校２年生のみに実施することとし、小学校３年生については実施されませんでした。だとすると、今春、小学校３年生の生徒は小学校１年生、小学校２年生の生徒と少人数学級のまま持ち上がりましたが、組みかえをしてクラスの合併統合をしなければいけないこととなったのではありませんか。まだ、小さい低学年が組みかえになるのは忍びないことです。実際、本市の小学校３年生はどのような状態になるのでしょうか、お伺いします。 次に小項目２、年度途中の早期退職問題についての質問に移ります。 民間企業のサラリーマンと公務員の退職金を比べると、公務員の退職金が多過ぎるとして、本年度内に定年を迎えた教職員から退職金が150万円ほど減るようです。制度変更による退職金減額を避けようと、年度末を迎える前に地方公務員が早期退職していく問題で、全国の公立学校の現場では戸惑いと怒りの声が高まっています。自治体によっては、退職時期が数カ月間違うだけで生涯の総収入に数十万円の幅で差が出ます。 質問12、本市教委の現場では、この問題に関し、どのような実情になっているのか、お伺いします。 次に、大項目５、
都市計画道路岡田大野中線の早期着工をについて質問をいたします。
都市計画道路岡田大野中線とは、
智辯学園東側に亀の川を漆器団地へ渡る尼久仁橋があります。普通車がやっと通れるだけの狭い橋であります。この地点が
岡田大野中線の起点となっています。この起点を南南東へ向かっていきますと、山に突き当たります。 神田の山の城ケ峰の西側付近をトンネルで通り抜けると、井田地区へ出ます。これをそのまま延長していくと、大野中の
青木金物店付近で国道370号と交差します。これが、
岡田大野中線です。 さらに、
日方大野中藤白線で藤白地区まで延長していくことになります。30年ほど前に設定された
都市計画道路ですが、今ごろになってようやく日の目を見るかもしれないところまでやってきたという状況です。もちろん、放置して傍観していれば、単なる図上の計画だけで終わり、道路は実現しません。今が一番大事な時期になってきました。
岡田大野中線が重要である理由は、この計画道路が和歌山市側の
松島本渡線と連結していることにあります。これまでは単なる図上の計画であったものが、国体開催を目指して、この
松島本渡線の敷設工事がいよいよ始まりました。和歌山市の
宮街道花山付近から現在神前付近までの南北道路として、片側２
車線歩道つきの立派な
幹線道路敷設工事が進んできています。やがて、
竈山神社付近まで到達することでしょう。海南市としては、この竈山神社に到達した
松島本渡線をさらに計画どおり南下させて、本渡にまで早期に工事延長してほしいというわけです。しかし、どうにも、関係者にも聞いてみると、国体さえ済めば、道路は
竈山神社付近でとまってしまうかもしれない情勢のようであります。 ここはひとつ、海南市側がしっかり頑張って、本渡まで工事を延長していただき、さらに
岡田大野中線へと継続していただこうではありませんか。 話題を転じて、安倍政権の
アベノミクスは今のところ好評です。デフレ脱却のために、大幅な公共事業を拡大するとのことであります。
列島強靭化論に基づく耐震工事が、槌音高くこだましていきます。海南市政も、国政の動きに歩調を合わせて進みましょう。 近い将来、南海地震は必ずやってきます。その際、現在の国道42号は液状化して使いものにならないことでしょう。高速道路も、
阪神淡路大震災のときのように、高架橋が倒壊するかもしれません。地震によって国道42号も高速道路も使えなくなると、海南市は陸の孤島になってしまします。救援も、復旧・復興も難渋します。ここはひとつ、液状化しない地べたをはう幹線道路をつくっておくべきでしょう。それが
岡田大野中線であり、これに連結する
松島本渡線の工事延長ということになります。 質問13、ここは政治の出番です。海南市にとって幸運なことは、現在、
鶴保参議院議員が国土交通副大臣に就任していることです。海南市にとって有益な
松島本渡線とそれに連結する
岡田大野中線にかかわる工事予算を配分してもらいましょう。そして、県行政として、これを推進するよう、副大臣のほうから知事に働きかけていただきましょう。神出市長の人脈が、大いに生きることでしょう。また、
アベノミクスの
公共工事予算が、本市にとって干天の慈雨となることでしょう。市長の政治力に、大いに期待します。御答弁ください。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆さん、おはようございます。 それでは、18番 川端議員の大項目５の和歌山市との
都市計画道路の連結についてお答えを申し上げます。
都市計画道路につきましては、議員御発言のように、手つかずの路線も多く、特に和歌山市と隣接する亀川の岡田地区につきましては、私が平成７年春に県議会議員に当選させていただいた際に、いち早く地元の方々から御要望をいただいた箇所であります。 漆器団地を東西に横切る黒江且来線は、用地の理解が得られないということで、
県道岩出海南線を二つ池から西向きに拡幅しようということで事業着手され、今日に至っております。今後もＪＲの踏切から北丁の坂を拡幅する予定で、用地交渉をするところまできております。同様に、日方の方々からも御要望いただきました
日方大野中藤白線、
県道海南金屋線のつけかえでありますが、多くの関係者の御協力のもと、15年かかってようやく馬場町から神田までの第１期の工区が完成をしようとしておるところであります。したがいまして、和歌山市とのアクセスについては、現在、県で取り組みいただいているこれらの事業や、それに付随する排水対策、そして関連する
城山トンネルの工事を一日も早く完成していただく中で、県当局と今後協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（山部弘君）
石本管財情報課長 〔
管財情報課長 石本和俊君登壇〕
◎
管財情報課長（石本和俊君） 18番 川端議員の大項目１、
公共施設整備・再編計画についての中項目１、現状の修繕・建てかえと、総合計画との連携のうち、現状の本市の各施設の修繕または建てかえにかかわる御質問に御答弁させていただきます。 現状の本市におけます各施設の修繕または建てかえにつきましては、施設を所管しております関係各課または各所属部署それぞれにおいて実施してございまして、全庁横断の一元管理のもとでは実施は行っておりません。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長 〔総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目１、
公共施設整備・再編計画について、中項目１、現状の修繕・建てかえと、総合計画との連携についてのうち、総合計画との連携にかかわる御質問に御答弁させていただきます。 現在、施設を修繕または建てかえる場合は施設所管課が事業計画を提出し、それをもとに翌年度における重点事業の選定に係る
部長ヒアリング、
市長ヒアリングを実施し、市民ニーズ、重要性、緊急性、施策効果の広がりや有効性、また他の事業と比べての優先性などについて協議を行いまして、最終的には予算編成の場で事業の取捨選択を行っております。 以上のような手順を踏んだ上で、施設の大規模な修繕や建てかえについては、年度ごとに総合計画の実施計画に登載することとしております。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
石本管財情報課長 〔
管財情報課長 石本和俊君登壇〕
◎
管財情報課長（石本和俊君） 18番 川端議員の大項目１、
公共施設整備・再編計画についての中項目２、各公共施設を「白書」で評価につきましての御質問に御答弁申し上げます。 現在、管財情報課では関係各課が所管いたします公共施設の建物を財産記録簿により集約してございますが、その内容につきましては、各施設の名称、所在地、延べ床面積、木造・非木造の区別程度であり、各施設の棟数や竣工年次、構造、改修の有無等の具体的な詳細につきましては把握してございません。 今後、議員御提言の海南市
公共施設白書として活用していくためには、まず施設の必要性、有益性、維持管理費、利用者数、傷みぐあい、処分の必要性などの情報も含め、一元化して集約したカルテを作成しなければならないと考えてございます。そのカルテの作成には、関係各課の協力とある程度の期間が必要となりますが、今後の白書の活用に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長 〔総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目１、
公共施設整備・再編計画、中項目３、施設売却を含めた整備・再編計画についての御質問に御答弁させていただきます。 まず、
公共施設整備・再編計画を策定しているのかとの御質問でございますが、市営住宅については、現在、市営住宅長寿命化計画の策定に取り組んでおりますが、全ての公共施設を網羅した
公共施設整備・再編計画は策定してございません。 次に、計画の内容についての考えでございます。 本市には、庁舎を初め、学校、公民館、
スポーツ施設などさまざまな公共施設がある中で、現在は学校施設の耐震化に重点的に取り組んでおりますが、公共施設を全般的に見てみますと、老朽化した施設が多く、多額の維持管理費用や修繕、更新の費用が発生しているという現状にございます。現在の厳しい財政状況の中にあっても、これらの施設を維持していく必要がありますので、施設維持に係る財政負担の平準化や最小限のコストで一つ一つの施設を長く大切に使うための計画的な保全が必要と考えております。 また、近年は、人口減少や少子高齢化の進展など社会経済情勢が大きく変遷してきておりますので、施設の損傷劣化や将来の市民ニーズ等を予測した施設の統合や再配置、時代のニーズ、必要性に合った施設への転用、未利用施設の廃止、さらには売却など効率的な維持管理への取り組みも必要と考えております。 いずれにいたしましても、財政負担の軽減を図りながら効率的な資産運用を図っていくためには、中長期的な視野から計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要があると考えております。 今後におきましては、ただいま
管財情報課長から御答弁させていただきましたように、まずは施設のカルテを作成し、施設情報を一元管理した上で施設の老朽化対策、ライフサイクルコストの縮減による経費抑制、コストの平準化、また効率的な資産運用が図れるよう
公共施設整備再編計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 岡島環境課長 〔環境課長 岡島正幸君登壇〕
◎環境課長（岡島正幸君） 18番 川端議員の御質問中、大項目２、太陽光発電について御答弁申し上げます。 まず、中項目１、活況を呈す公共施設の「屋根貸し」事業についてでございますが、平成23年の福島第一原発事故以来、安全性が高く、環境負荷の少ない自然エネルギーによる発電が見直され、議員御発言のように、昨年、
再生エネルギー特別措置法に基づき、太陽光などにより発電した電力を発電者側に有利な価格で電力会社が買い取る
固定価格買い取り制度が始まりました。これを受け、地方自治体が企業に太陽光発電用の屋根を貸し、その賃貸料を得る事例が見られるようになりました。議員御提言のとおり、地球温暖化対策を含め、環境への配慮という点からも重要な施策であると認識しておりますが、屋根貸しとなると、対象となる公共施設の屋根の耐久性、安全性、施設の使用予定年数などを精査する必要がありますので、先進地の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、中項目２、一般家庭用太陽光発電の普及促進についてでございますが、これまでもエネルギー源が無尽蔵であることや火力発電のように大気汚染物質を発生させることなく発電ができること、また地球温暖化を引き起こすＣＯ2の削減に効果があるなどのメリットが唱えられてきましたが、その導入費用の高さからか、一般家庭に普及が進まない状況にありました。しかし、原子力発電所の稼働停止に伴い、電力会社の供給できる電力が不足し、節電が求められるようになり、住宅用太陽光発電は注目を集めることとなりました。また、停電時の非常用電源として利用ができるといったことから、有望なエネルギーとして、国や先進自治体ではその導入を奨励し始めているという現状であります。 本市といたしましても、太陽光発電のメリットは十分認識しているところでありますので、その設備設置に対する補助金につきましては、議員御提言の財源の確保も含め先進自治体の取り組みを参考に研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 服部
農業委員会事務局長 〔
農業委員会事務局長 服部 博君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（服部博君） 18番 川端議員の大項目２の太陽光発電についての御質問中、耕作放棄地の未利用農地に
太陽光発電設備を設置する実証実験を始めてはどうかという御質問に御答弁申し上げます。 議員からは、昨年10月から徳島県で実施している事例を御紹介いただきました。この事例は、中山間地域の農地として復元が困難な耕作放棄地に太陽光発電施設を設置するものであり、
再生可能エネルギー事業を活用することで耕作放棄地の有効活用と農家所得の向上による定住促進につなげることを目的として行われております。 この実験は、中山間地域は日照時間が短いため、発電設備の稼働状況や発電量、特に投資採算性を検証するものだと聞いております。海南市におきましても、市内には復元困難な耕作放棄地が多くございますので、その活用方法としまして有意義な方策だと考えていますが、現在、耕作放棄地の税金は農地課税となり、非常に安く設定されております。しかしながら、
太陽光発電設備を設置しますと、雑種地課税となるため土地の税額が約100倍程度になり、また設備の償却資産も課税対象となります。 今後、海南市におきましても徳島県の実証実験の成果を見ながら検討を重ねてまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 中阪生涯学習課長 〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕
◎生涯学習課長（中阪雅則君） 18番 川端議員の御質問中、大項目３の郷土の英雄「
井沢弥惣兵衛」の発掘と顕彰について御答弁申し上げます。 まず、中項目１の
井沢弥惣兵衛の業績を顕彰し、保存、普及していく文化行政はどのように展開されているのかという御質問に御答弁申し上げます。 本市の小学校では、３年生と４年生の社会科の授業におきまして、副読本の中で亀池をつくった
井沢弥惣兵衛を取り上げてございます。内容については議員御発言のとおりでございまして、この副読本から海南市で学ぶ小学生の子供たちはその偉業を授業の中でしっかりと学んでいるところでございます。 また、歴史民俗資料館では、特別展の中で、今までに３回
井沢弥惣兵衛を取り上げてございまして、最初は昭和59年度に「亀池を開く」と題して、次に平成７年度は「吉宗を支えたその心と技術」、そして平成17年度は「新田開発と利水事業に命をかけたその技術と生涯」として開催させていただきました。 また、平成14年度にも郷土の発展に尽くした人々をテーマに７人の偉業をなした人物を紹介しましたが、その中の１人としても紹介させていただいたところでございます。 さらに、資料館の常設展示では、現在まで通算で12年間にわたり
井沢弥惣兵衛に関する資料を展示してございまして、来年度も引き続き展示をする計画でございます。 次に、中項目２の弥惣兵衛の業績の発掘と調査活動がどのように実施され、展開されているのかについて御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました歴史民俗資料館の特別展を開催するに当たって、調査活動は行ってございますが、議員御指摘のとおり、資料が大変少なく、さいたま市等への問い合わせや親族の方への聞き取り調査などを行っているのが現状でございます。 最後に、中項目３の評価アップについてでございますけども、議員御提言の東陽一映画監督は紀美野町出身で、「四季・奈津子」、「化身」、「橋のない川」などを撮られ、また数々の賞を受賞されている有名な映画監督でございます。そのような有名な監督に映画を制作いただき、上映することができれば、
井沢弥惣兵衛の知名度や評価も上昇すると思われます。しかしながら、
井沢弥惣兵衛に関する資料等が少ないことから、まずは、先ほどから議員の御発言にありますように、発掘と顕彰を専門家の協力を得ながら進めていくべきであると考え、その結果、議員御提言の小説化や映画化等に発展していくものと考えているところでございます。 本市では、毎年専門家による文化財調査や民俗調査などを行ってございますので、これらの調査と同様、
井沢弥惣兵衛の業績について調査ができるよう調整してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 18番 川端議員の御質問中、大項目４、市教委に問うのうち、まず中項目１、
中学校給食実現を目指してについて御答弁申し上げます。
中学校給食につきましては、従前、川端議員からも御質問いただき、また具体的な提案などもいただいているところでございます。教育委員会では、
中学校給食について中学校長会での意見聴取や議論を重ねる中で、中学校の生徒や保護者、教職員へのアンケート調査を実施いたしました。その結果としましては、保護者は86％が給食実施を希望、生徒は67.4％が弁当を希望、教職員は95.2％が現状の弁当がよいという結果となりました。もちろん、保護者の中には弁当がよいという意見もございましたし、生徒の中にも給食がよいという意見もございました。 これらの結果も踏まえて、今後の
中学校給食について検討いただくために、専門的知識を有する大学教授や保護者代表、学校医、学校関係者、栄養士を委員として
中学校給食検討会議を設置し、約半年間にわたり検討し、さらに給食実施校の現地視察も行っていただき、昨年度末に検討結果を報告いただきました。 報告のまとめでは、食育の観点や保護者の意見、学校関係者の意見及び社会情勢等を考慮すると、中学校でも給食を実施することが必要である、その上で早期に実施できる方式としては選択制デリバリー方式が妥当であるとの内容でありました。さらに、選択制のデリバリー方式を実施した場合でも、できるだけ多くの生徒が注文して喫食率が上がる取り組みを続けることが大切であるとされております。 今年度に入り、教育委員会としましては
中学校給食検討会議で報告いただいた内容をもとに教育委員会議でさまざまな観点から協議を行ってまいりました。同時に、県内の他市町でも
中学校給食の検討や実施の動きがあることから、それらの状況を知るための情報の収集にも努め、これらも含めてさらに検討を進めてまいりました。 特に、隣接の和歌山市では、選択制のデリバリー方式による給食を本年度から３年かけて全中学校で実施していくことが計画され、平成24年10月には１年目の実施に取りかかっております。 本市の中学校数と生徒数の規模が大きく違う中での実施状況やさまざまな条件整備などの課題についても注視しながら、実施についての具体的な課題や問題点などについて、また
中学校給食を実施した場合は、小学校、中学校９年間の給食となることから、これらの将来的展望も踏まえ、議員の御質問にございました経費などの面なども含めて、教育委員会としまして現在検討を行っているところでございます。 次に、中項目２、当面の学校教育問題のうち、小項目１、35人学級の行方について御答弁申し上げます。 議員御質問のとおり、現在、小学校１年生では
義務教育標準法の改正により、１学級の人数は35人編成となっております。また、小学校２年生では教員を加配することにより、35人学級となっております。本年度、本市の小学校２年生では35人学級編成が適用され、２学級となっている小学校は２校ございます。 来年度、進級して小学校３年生になる児童数は２校ともそれぞれ39名の予定です。そのため、県教育委員会が実施する１学級38人の学級編成の実施により、引き続き２学級編成となる予定ですので、学級の合併、統合はございません。 次に、小項目２、年度途中の早期退職問題について御答弁申し上げます。 官民格差解消のための改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立したことを受け、国は地方公共団体に対して、同様の退職手当引き下げを要請している状況にあります。しかしながら、その引き下げ時期については明記しておらず、各地方公共団体が条例改正を行い、実施することとなっております。 小中学校の教職員の給与及び退職金につきましては、県費負担となっております。和歌山県では、退職金の引き下げ時期等についての条例改正を今後行うこととしており、そのため、本市において本年度１月から３月での年度途中の早期退職者はございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 再質問をいたします。 まず、初めに、大項目１、
公共施設整備・再編計画についてのうち、中項目１、現状の修繕・建てかえと、総合計画との連携についてから再質問をいたします。 御答弁では、「施設所管課が事業計画を提出し、中略、最終的には予算編成の場で事業の取捨選択を行っております」とのことでした。つまり、今のところ
公共施設整備再編計画ができていないということであり、また、「全庁横断の一元管理のもとでは実施は行っておりません」との御答弁でありました。 そこで、これに対する再質問を行うわけですが、前例によって、神出市長の分権改革に関する基本的な認識をお伺いしたいと存じます。以前も同様の確認をさせていただきましたが、御容赦いただきたいと思います。 以前の私の確認のための質問に対する市長の御答弁は、「１、分権改革の原則は自己決定、自己責任で自治体運営をすべきだ。２、国からの自治体への通知には従う」とのことでありました。平成12年の地方分権一括法以前の時代には国からの通達に従わないと処罰されました。今は通達が廃止されて通知になっています。通知は従わなくても処罰されませんが、国としては足並みをそろえてほしいことには間違いないことだと思います。 神出市長に、その点をただします。 通知には従うのですか、お答えください。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の
公共施設整備・再編計画についての再質問にお答えいたします。 2000年から地方分権一括法が施行されまして、身近な行政は身近なところで行うという趣旨のもとに取り組みが進められているところでございます。そのような中で、国からのいろいろな通知について、できるものについては国の方針に従ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） できるものについてはという条件が以前よりはちょっと加わりましたけれども、いずれにいたしましても、通知には従うという御答弁でありました。 ところで、資産債務改革の方向性と具体的な施策を策定することと述べている通知が過去に出されていますが、御存じですか、お伺いします。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時44分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 18番 川端 進君の再質問に対し、当局から答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほどの、国からの通知にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 ２点あったわけでありますが、１点目の公会計の整備につきましては、現在まで公営企業や第三セクター等を含めた連結バランスシートの作成や公表に取り組んでいるところでございまして、貸借対照表、また行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計画書等の公表もさせていただいているところでございます。 次に、２点目の資産、また債務管理についてでありますが、この件につきましては土地の売却等に係る御指摘だというふうに思うわけでありますが、今現在、管財情報課を窓口に市報等に公表し、対応しているところでございますが、今後は議員御指摘のように目標や計画を定めて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただくようお願いいたしたいと思います。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市長の御答弁をいただきました。 半分ほどしか合うてなかったように思いますけれども、それでええでしょう。 資産改革やけれどね、土地だけでないんよ。建物も含めての資産なんです。ほいで、廃棄も考えていかなあかんねん。 ところでね、その通知を大分捜し回って、とうとう引き当てた。さすが、地方官僚やということを言うときますけれどね、知らなんだんでしょう。それがいかんのよ。ほんで、知ったんで、今、市長が答弁してくれたけれど、何を言いたいかというと、これはね、平成21年８月31日に出されちゃある事務次官通知やいしょ。しかも、その内容よ。最後のほうに３年以内に計画立てよと書いてあるんやいしょ。平成21年から３年ちゅうことは、もう期限過ぎちゃあんねん。もう、今、既にできてなければあかんのや。登壇しての質問にやな、「各課別なんてできてません」、「予算査定でやってます」、「計画立ててません」という答弁やいしょ。そしたら、この通知守ってないちゅうことやいしょ。３年以内に政策つくれってなっちゃあんねんで。それをつくってない。ということは、通知を失のうてどころへ行ってもちゃあったということやいしょ。 ほんでね、「国からのいろいろな通知について、できるのものについては国の方針に従ってまいりたい」って市長が答弁した。それは格好ええわ。そやけれどね、国から県を通じて来た通知をどころへ失うてもうたらあかないてよ。我が海南市においては、通知が国から県を通じて来たらどないなるんよ。先に市長のところに行くのか、総務課へ行くのか、どんな振り分けをして市長のところへ伝わるんよ。この通知の処理の仕方をちゃんとしとかんと、前もこんなことがあった。通知を私は守りますって市長は答弁するけれど、市長とこに通知が来やんのやから実際守られへん。そういう事務のやり方したらいかんで。一遍、事務のやり方を説明してくれるかい。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員からの通知文書などのその取り扱いのあり方についての再質問に御答弁させていただきます。 一般的に、国・県から来る文書につきましては直接担当課に来ます。担当課から供覧ということで、必要なものは市長まで回覧し、軽易な文書については課長までの回覧というふうな取り扱いをしております。 今回の事務次官通知につきましては、どのような取り扱いになったのか、今ではちょっとわかりませんが、今後におきましては、文書の共有化を図るために市長まで回覧し、こういう大きい内容の文書につきましては、全庁的に配付し、その対応に当たるというふうな取り扱いをしたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） おおむね、それでいいんです。もう市長のところへ通知が届かんようなことにならんようにちゃんとしておいてください。 一つだけお伺いしますけれどね、３年以内に計画を策定せえと言うのにしていない。これについての責任なり、弁明なり、あるいは胸を張って答えるのやったら答えてもらえますか。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員からの御質問で、通知においては資産債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することになっているがどうするのかということでございますが、ただいま答弁いたしましたように、通知の存在自体わからないような状況でありまして、今後におきましては、この通知がある中で、できるだけ早急に施設整備計画、再編計画とあわせて資産債務改革の方向性について、具体的な方向性を早い時期に出していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 国でもこんなことようあるようやな、ミスしたんやいしょ、市長のところに届かなかったんやいしょ。その責任についていっこも明らかにせんと、今後は計画つくると言う。今後の計画は聞いたよ。それはそれでやってもらいたいで。ミスしたらあかなよ、どこかに欠陥があるんやいしょ。その欠陥をちゃんと見つけてやな、その人に処分するなら処分するで何とか強い態度において、二度と通知が市長へ届かんようなことのないようにしてもらわなあかな。一遍、具体的なこと市長わからんやろうけれど、決心だけ言うてもらえるか。そうでないと、市長は通知を守りますと言うても、通知が来なんだら守りようがない。一遍、論理部分になるんで、ちょっと言うてもらえんかな、一言だけ。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の国からの通知にかかわる再度の御質問にお答えいたします。 現在、取り上げられてるこの通知については、平成18年８月31日に、総務事務次官から各都道府県知事、そして各政令指定都市の市長に宛てたものでありまして、それを受けて、各都道府県においてはその都道府県内の市町村に通知をするというものになっておりまして、恐らく海南市は和歌山県のほうからこの通知をいただいたものというふうに思いますが、今後、議員御発言のように、こういった通知等については庁内で担当部署だけにかかわらず、庁内挙げて、情報を共有するよう努めてまいりたいというふうに思いますし、今回のこの件についての職員の処罰といっても、恐らく、もうこの当時の担当は退職をされているというふうに思いますので、今後、かかることのないよう十分気をつけたいと思いますし、我々としては、できるだけ国からの通知についてはその方針に沿ってまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 中項目の２と３については、前向きな御答弁をいただきました。これはこれで頑張ってもらいたい。とにかく、施設については、ふるいにかけて、活用することは活用する、直すなら直す、廃棄して処分するなら処分する、方針を立ててください。よろしくお願いしときます。 次、大項目２の太陽光発電についてのうち、中項目１、活況を呈する公共施設の「屋根貸し」事業についての再質問であります。 屋根貸しとなると対象となる公共施設の屋根の耐久性、安全性、施設の使用予定年数などを精査する必要があるので、先進事例を参考に検討したいとのことでありました。 課長の職権では、この表現にとどまるのはやむを得ないかもしれません。しからば、担当部長の胸のうちはどんなもんであろうか、再質問をいたします。
○議長（山部弘君） 三口くらし部長
◎くらし部長（三口素美男君） 18番 川端議員の太陽光発電についての御質問中、中項目１、公共施設の屋根貸しについての部長の胸のうちということでございますが、屋根貸しとなりますと、発電者側もその売電収入により
太陽光発電設備の設置費用を償却しなければならないのですが、その契約期間となりますと、これは20年程度の長期に及ぶものになるため、設備を設置した場合、その後施設の大規模な改修が困難になることも懸念されますので、屋根、屋上の耐久性、安全性のみならず施設の長期的な使用計画、改善計画等についても施設ごとに精査しなければならないと考えます。 そのようなことことも含め、先進自治体において契約内容等も含めまして、どのような検討がなされてきたのかを調査しながら、前向きに研究してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 次に、中項目２、一般家庭用太陽光発電の普及促進についての再質問を行います。 課長は、設備設置に対する補助金については先進地事例を参考に研究、検討したいとのことでありました。 実は、私は、平成21年６月議会でグリーンニューディールの質問に立ち、この太陽光発電に関して同様の質問をしております。当時の担当課長は、国の支援策の動向や本市財政状況の見通しなどを総合的に検討し、方向性を見出したい。方向性が固まるまでの間は、国・県の補助を紹介して太陽光発電の普及に努めたいと御答弁されておるところであります。 その間、４年がたちました。当局としては方向性が見出せたのでしょうか。また、太陽光発電はどのように普及してきたのでしょうかという点を含め、中項目２の再質問を担当部長にいたしますので、お答えください。
○議長（山部弘君） 三口くらし部長
◎くらし部長（三口素美男君） 18番 川端議員の太陽光発電の御質問中、中項目２、一般家庭用太陽光発電の普及促進についての再質問に御答弁申し上げます。 議員が平成21年６月議会のグリーンニューディールの質問の中で、太陽光発電の普及促進について御質問されておりますが、その時点では太陽光発電の初期投資の費用が多大な割に発電効率が悪いというようなことから、一部の企業で推進されていたようですが、一般的な普及というのはなされていなかったようです。しかしながら、平成23年の東日本大震災以来、自然エネルギーの活用が見直され、先ほども環境課長が答弁いたしましたように、国においても
再生エネルギー特別措置法が定められ、昨年より
固定価格買い取り制度が始まり、発電者が設置費用をこれまでに比べ短期間で償却できるところまで買い取り単価が引き上げられました。 本市においても、このような経緯と環境対策というような観点から、本市においても設置補助について、まだ具体的な方向性を見出すには至っておりませんが、先進自治体や県内の自治体の実施動向を見ながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 中項目３については、再質問はいたしません。 次に、大項目３、郷土の英雄「
井沢弥惣兵衛」の発掘と顕彰についてのうち、中項目１、現状の取り組みについての再質問を行います。 担当課長からは、小学校における副読本の件、歴史民俗資料館における諸取り組みを御答弁していただきました。いかにも低調な取り組みであります。 実は、昨年８月、埼玉県のさいたま市緑区歴史の会会長の青木義脩氏が本市で講演されることになりました。ところが、本市ではこうした賓客に対する予算がついていません。つまり、講演謝金が出ない、旅費が予算化されていないわけであります。急遽、「井澤弥惣兵衛さんを知ろう会」の皆さんの熱意と講演会聴講者240人の善意によって事なく済みましたが、このような個人の善意を当てにするようでは長続きはしませんし、本市において個人の顕彰を行ったことにはなりません。個人の顕彰や調査、発掘に予算をかけて臨むべきではありませんか。 また、調査のあり方についても本市の中で調査するだけではなく、関東一円にわたって大車輪の活躍をされた弥惣兵衛の軌跡を関東で現地踏査をして発掘していくべきではないでしょうか。そのためにも、予算化が必要なことは申すまでもありません。中項目２、実績の発掘と調査と絡めて再質問いたします。 あわせて、中項目３、評価アップの作成について紀美野町出身の東陽一監督に映画化してもらってはどうかとお尋ねしたところ、業績調査してからとの御答弁でありました。過日、同監督の講演会で映画制作には1,000万円がかかる。500万円は自力で調達できるが、あとの500万円が足りないとのことであったそうです。それを市が後援してはどうかと、私が訴えるわけであります。何も税金を投入せよと言ってるわけではありません。市が後援すれば、篤志家という民間の力が集まるのではないかと考えるわけであります。市民が心を一つに力を合わせれば、この程度のことは不可能ではないと思います。活発なやる気のある海南市をつくろうではありませんか。 実は、私は、友人と知人にお願いをして、個人的な活動ではありますが、和歌山県印南町出身の芥川賞作家に弥惣兵衛の小説を書いてもらうよう働いています。万に一つ成功すれば、すばらしいことだと自画自賛しているところであります。 市として映画化にご協力ください。だめもとでやってみませんか。 以上、中項目１、２、３、あわせて再質問をいたします。
○議長（山部弘君） 中阪生涯学習課長
◎生涯学習課長（中阪雅則君） 18番 川端議員の御質問中、大項目３の郷土の英雄「
井沢弥惣兵衛」の発掘と顕彰についての再度の御質問に御答弁申し上げます。
井沢弥惣兵衛の貴重な研究成果を学び直し、資料を掘り起こすことを通して、業績や人物像を発信していくことが目的で集まった方々でつくられました「井澤弥惣兵衛さんを知ろう会」では、平成23年３月に発足以来、歴史民俗資料館におきまして定期的に学習会が開催されてございます。 また、昨年８月には、市民会館にさいたま市見沼区より講師を招いて、埼玉における弥惣兵衛さんの功績についてと題した講演会も開催されてございます。
井沢弥惣兵衛の発掘と顕彰につきましては、歴史民俗資料館で特別展や常設展を開催してきましたが、今後はそれらに加え、歴史民俗資料館の事業として講座や学習会などにおいても発掘と顕彰に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 また、関東方面へも出かけていき、資料の収集に当たってはどうかという御提言についてでございますが、
井沢弥惣兵衛についての資料館での展示はもちろん、さいたま市など他府県から広く資料や情報を収集しながら、より多くの市民の方々に
井沢弥惣兵衛の偉業を周知するよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時９分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 18番 川端 進君の再質問に対し、当局から答弁を続けてください。 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 18番 川端議員の再質問のうち、映画作成にかかわる部分について御答弁を申し上げます。 川端議員の御質問にある郷土が生んだ歴史上の人物である
井沢弥惣兵衛についての顕彰や海南市での取り上げについては、さきの答弁でもお答えいたしましたが、特に、現在の学校教育においては子供たちの郷土学習のための副教材である海南市のふるさと読本に取り上げているとともに、県が編集したふるさと教育副読本にも
井沢弥惣兵衛と紀州流の土木技術と題して取り上げられ、県内各地の小中学校で和歌山県の郷土学習に活用されております。
井沢弥惣兵衛の卓越した土木技術は紀州流と呼ばれ、関東に赴いた後は見沼代用水の構築や新田開発、さらに利根川から水を引いて水田をかんがいし、さらに干拓地を増設するなど関東地方の近代の発展につながる多大な功績を残した歴史上の人物として取り上げられております。 しかし、これだけ活躍した人にもかかわらず、なぜかこの
井沢弥惣兵衛の史実に残る資料が少ないとも聞いております。このような中で、川端議員御提言の小説や映画、テレビ放映などマスメディアへ載せていくことについてですが、県内では徳川吉宗や高野山と空海、雑賀孫一、真田幸村、華岡青洲、最近では津波から村人を救った濱口梧陵などが取り上げられていることなど承知しております。確かに、議員御提言のように、マスメディアに取り上げられることで、このまちや地域が全国的にも有名になり、ひいては経済効果の向上にも期待できます。 教育委員会としましては、現在議員御提言の映画やテレビなどへのアプローチの方法などが未経験でございます。今後は、まずこれらについての情報を得ることに努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 次に進みます。 次に、大項目４、市教委に問うの再質問を行います。 再質問するのは、中項目１、
中学校給食実現を目指してについてであります。 学校給食は、学校給食法で「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要」と位置づけられ、小中学校での実施が市町村などの設置者の努力義務とされています。 しかし、給食導入のネックになるのは膨大な費用であるとして、とりあえず鈴鹿市教委で実施している選択方式を、私は提案してきました。答弁では
中学校給食を実施した場合、小中９年間の給食となることから、これらの将来展望も踏まえ、経費などの面も含め、現在検討中だとのことでありました。 バブルがはじけ、国政でもそうでしたが、トゥレイト、トゥリトルが問題なんであります。つまり、対策が遅いこと、予算規模が小さ過ぎて効果が上がらないことを指しています。私は、不満なのであります。本市は
中学校給食実施がなぜ遅いのか、遅過ぎるのではないかということを言いたい。 本市は、
歴代市長の財政運用の拙劣さが行政サービスの低下を招いています。例えば、わんぱく公園という余り本市の子供たちが利用していない施設を紀美野町のふれあい公園よりも10億円も高い26億円でつくり、観光バスを乗り入れるために追加で７億円の事業を実施するなど、無駄遣いを行っています。土地開発公社の昭南工業跡地、海南駅前旧清算事業団用地購入という無駄遣いによって全国ワースト15位にカウントされる51億円の借金、市民病院経営の赤字によって20億円の法定外の一般会計からの持ち出し、及び黒字経営の見込みがつかないまま建てた52億円の新市民病院の建設など、大型の失敗が目立ちます。その結果、財政難のため、
中学校給食の実施が難航しているわけであります。
中学校給食が学校給食法で設置者の努力義務とされているのですから、財政のことは余り気にしないで、市教委としては早く
中学校給食実施を決めてください。 事ここに至って、設置者に何の遠慮も要りません。御答弁を求めます。
○議長（山部弘君） 西原教育長長
◎教育長（西原孝幸君） 18番 川端議員からいただきました中項目１、
中学校給食実現を目指しての再質問に御答弁を申し上げます。 学校給食の実施の意義や昨今の社会生活、家庭生活等の変化も相まって
中学校給食の実施が望まれ、教育委員会としましても、先ほどから御答弁申し上げましたように、検討を進めてきております。
中学校給食の実施を詳細に検討するとともに、本市では小学校給食を以前から実施していることもあり、小中学校９年間の将来的な展望も踏まえて、現在も検討を重ねているところでございます。 議員からは検討が遅過ぎるとの御指摘をいただいているところですが、教育委員会としてさらに検討を早め、
中学校給食実施の方向をまとめてまいります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 次に、最後の大項目５、
都市計画道路岡田大野中線の早期着工をについての再質問を行います。 私は、現在、和歌山市の宮街道花山交差点から南下している
松島本渡線は
竈山神社付近で敷設工事が打ち切られそうなので、海南市としては本渡まで工事を延長していただき、さらに
岡田大野中線の敷設工事に引き継ぐよう、直ちに働きかけをと訴えたところであります。 市長は、
県道岩出海南線と
日方大野中藤白線及び
城山トンネルの工事を実施しているので、この工事が完成後に県と協議をしていきたいと御答弁されました。これら３工事が終了してからでは、
岡田大野中線の工事が遅くなってしまうのではないかと危惧します。 そこで再質問しますが、これら３つの工事それぞれの、工事区間距離、市負担費用、工事完了見込み年度をお伺いします。
○議長（山部弘君） 畑中
都市整備課長
◎
都市整備課長（畑中正君） 18番 川端議員からの
都市計画道路岡田大野中線の早期着工にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 現在、県で施工していただいてございます
都市計画道路は３路線ございます。まず、１点目の黒江築地線、いわゆる
城山トンネルの拡幅にかかわってでございます。県では国体開催の平成27年度までの完成を見込んでございます。延長は約120メートル、事業費は約10億円と聞いてございますので、市の負担はその６分の１となる約１億6,000万円程度と考えてございます。 次に、
日方大野中藤白線、いわゆる福井毛糸店から総合体育館へ向かう道でございますが、現在、福井毛糸店から海南中学校付近までの約800メートルは本年度で完了の予定でございます。その後、海南保健所付近までの延長約544メートルを平成29年度まで行うと予定してございます。詳しいことは現在のところ聞いてございませんが、これも都市街路事業でやっていくことになろうとございますので、約６分の１の負担が出てくると考えてございます。 それから、岩出海南線、これは岡田地区の二ツ池から県道を改修しているところでございます。現在、二ツ池から西側向いて約526メートル完了してございます。さらに、踏切を渡り、和歌山海南線との交差点までの残り１キロメートルについて平成27年度まで工事予定と聞いてございます。これは、街路事業で進めてございませんので、市の負担金はないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 御答弁いただいて、工事で長いものは、今から５年ほどかかるということになります。市長の御答弁では、その後、
岡田大野中線の工事のための県当局との協議に入るとのことであります。協議に１年かかり、測量など諸手続に１年かかるとして本体の
岡田大野中線、尼久仁橋から青木金物店までの区間距離、工事費用、事業期間はそれぞれどれくらいかかるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山部弘君） 畑中
都市整備課長
◎
都市整備課長（畑中正君） 18番 川端議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。
岡田大野中線については、現在、尼久仁橋付近を起点に、国道370号を通過しまして内海地区まで延長３キロメートル、幅員25メートルで都市計画決定されてございます。概算事業費でございますが、一部トンネル工事等もあり、ほかの前例等も見ましても、詳細な数字は非常に出しにくいわけでございますが、私どもの試算では、尼久仁橋から国道370号青木カナモノの交差点まで約90億円と試算してございます。これを県事業で行うとすれば市の負担は６分の１、15億円程度となると考えてございます。 また、事業期間につきましては、これも場所によって進捗等を考えるのはなかなか難しいわけでございますが、ただいま阪井バイパス等が年間約10億円程度の事業費となってございます。これに当てはめて、毎年10億円の業を県でしていくとなれば、単純計算で９年ぐらいはかかると考えられます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君）
岡田大野中線については、年間の県の事業費を仮に10億円と計算しても９年かかるということでありました。
日方大野中藤白線が５年であり、協議や測量を合わせると今から16年かかるという途方もないことになります。加えて、和歌山市内の竈山神社から本渡までの工事区間が必要ですから、合計優に20年は超えるということになります。これでは、南海地震が先にやってきて、海南市内が被災し、救援復旧道路がないことで二次災害も発生するのではないか。やる気のない市長のもとでは市民は不幸だなと痛感いたします。 問題は、現行の３工事が終わってから協議するという出足のおくれであります。
県道岩出海南線、
日方大野中藤白線と
城山トンネルの工事が終わってから
岡田大野中線の協議に入るというのは、神出市長と仁坂知事の契約、あるいは密約によるものか。なぜ、協議に入るのが遅くなるのか、本当の理由を教えていただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の再度の御質問にお答えします。 この件につきましては、２月19日に県政報告会が行われました際に、終了時に川端議員から仁坂知事に御質問がありまして、その後、県から市へ御連絡があったということであります。 和歌山県の県土整備部からは、知事の考えは国道42号に並行した南北の路線については検討するが、２年後の国体までは無理というお返事でありまして、御発言の和歌山市の路線については
竈山神社付近から東を向いて進めるか、また南を向いて進めるかは今後の協議次第というお返事であったということであります。私どもといたしましては、和歌山市の御意向も勘案をしながら、実現可能な対応を今後してまいりたいと考えております。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） それで、真相はわかりましたけれどね、実現可能にするように頑張ってもらわないかんと思います。 私は思うにはね、今、
アベノミクスによって政府の考えが大きく変わってるんやいて。仁坂知事も、神出市長も、情勢は大きく変わったんだということを十分踏まえていただきたい。小泉、竹中の構造改革路線、これで大きく経済が低下して、国民所得が年間平均で100万円減った。あるいは、単年度のＧＤＰが世界の23位に落ちてしまった。小泉、竹中だけでなく、鳩山、菅、野田の民主党の政権もコンクリートから人へということで、公共事業をいわば敵視するような行政をやってきたのではないでしょうか。それで、安倍総理はそれを
アベノミクスで変えていこうというわけなんですね。デフレ脱却のために一般の予算とは別に20兆円の国土強靭化予算を組んで、これを10年間続ける。200兆円を不意に突っ込むわけですね。そうすると、二、三年間はお金回ってきたんで貯金する人もあるやろうけれど、やっぱり３年ほどたったら、大体、景気、経済が変わってくるらしいです。それで、経済の好転を図っていこうというのが
アベノミクスであり、その論拠になった藤井 聡教授という京大の都市工学科の教授なんですけれども、この藤井教授が内閣の顧問というんですか、そういうブレーンのような役割を果たしています。それで、この人が言うには、景気をよくするために10万人を寄せてきて、土を掘って、穴つくって、ほんでまた10万人で穴を埋めても、それだけでも景気がよくなるって言うんやいしょ。それだけの無駄なことをしたら景気がよくなる。金を使わんとことして、始末始末でいったら景気が落ちてくる。なので、景気を拡大するには金を使う、そやけれど金をそんな無駄遣いすべきでないんで、列島強靭化で、地震が来るんは間違いないんやさかいに、防災のために使おうということです。 これまでマグニチュード８以上の三陸沖地震は過去４回あったが、４回ともその発生前後に関東は地震に見舞われている。南海・東南海・東海地震の連動地震も、その前後で３回発生している。平成23年はマグニチュード８以上の三陸沖の地震であったので、恐らく列島は大変なことになる。日本列島は、プレートが４つ重なっている世界に例のないところなので、１カ所でひずみが起こったら次へ次へと連動してくるわけですよ。その連動が始まって、今や天地動乱の時代が来たというふうに言われているんですよ。それの予算を今これからつけようと言うてるんです。 それで、10年間で200兆円、１年で20兆円ということは、和歌山県の人口は日本全体の人口の100分の１なので毎年2,000億円使えるんよ。そして、それをさらに市へ分けたら20分の１や。海南市だけで50億円使えることになるんやいしょ。そやけれど、仁坂知事や神出市長が考えてんのは、鳩山政権からの「コンクリートから人へ」という流れで、この
岡田大野中線は後になるか、和歌山市の、山東のほうへ行くのを先にするのかということやけれど、とにかく、
アベノミクスでは人口に比例したら和歌山県には2,000億円いう金が毎年おりてくんねんで。なので、今までの公共事業を敵視したような政策ではなく、これからデフレ脱却をする時代が来るので、一遍、市長も公共事業を思い切り組んでいくんやと、海南市の
岡田大野中線に取り組むように決意を述べてもらいたい。 これね、地震来たら大変なことになるで。国道42号が液状化する、高速道路が倒壊する、ほなら和歌山市のほうから救援が来るといったって、道がないんやいてよ、陸の孤島になってしまうんよ。地震はいつ発生するか知らんけれど、絶対にそれまでに道を直しとかないかん。そういう使命感に燃えて、市長の決意を述べてもらいたい。やる気持って、市民の財産と生命を守るんやとちゅう意気に燃えて、決意を一遍述べてもらって、とにかく取り組みましょう。それを、どうぞ言うてください。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の和歌山市とのアクセスについての再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、政権交代が行われまして、自民・公明の連立政権となりまして、自民党は国土強靭化施策、また公明党は防災・減災ニューディールという考え方のもとに、現在平成24年度の予算が国会を通過し、また平成25年度の予算について協議をされているところでございます。 私も、議員が発言された京都大学の藤井教授のお話も１月に聞かせていただきました。 しかし、現在の海南市を翻って考えますと、やはり国道370号の阪井バイパスの事業を初め、まだまだ大きな事業も抱えておりますし、公共事業については県では近畿自動車道の南伸を初め、ミッシングリンクと言われているつながっていないところを早くしようということやら、いろいろと検討されているところでございますが、市といたしましては、応分の負担をしなければならない公共事業については、慎重に対応しなければならないというふうに考えております。平成17年４月１日に旧海南市、旧下津町が合併して、約８年でありますが、国は交付税優遇措置をずっとしてくれたわけでありますが、今後10年たてば、この交付税も年間で七、八億円は減額するというふうに現在のところお聞きをしております。そういった中で、我々としては、持続可能な施策の継続というものを考えていかなければならないというふうに思いますので、議員が言われる公共事業については十分理解はできますが、今後慎重に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 藤井教授は、1995年から日本はデフレになったんですが、これがね、ヨーロッパ並みに物価が上がっていた場合に比べて、13年間の累積で4,000兆円日本が損したと言うんやいしょ。計算のしようによったら4,000兆円じゃなしに１京円損しちゃあると言う人もあるんやで。そんな単位、見たことないけれどやな、１京円損したっていう勘定になるっていうんでしょ。 これは、自由民主党の機関紙に書いちゃあんねん。経済成長をさせたらね、持続可能はぐっと幅広くなんのよ。経済成長させるってこの機関紙に書いちゃあらよ。だから、我々は国策とあわしながらやで、この
岡田大野中線を敷設してやな、とにかく地震、津波が来ても陸の孤島になって二次災害が起こるということのないように、市民の生命と財産を守るようなことをしてもらいたいんや。 一言、持続可能以外に言う言葉があれば聞かせてもらいますし、もうないのであれば答弁なくても結構です。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えいたします。 川端議員の御発言は、これから重点的に公共事業に取り組み、景気、地方の経済も回復という御趣旨の発言で、本当に同感はできるところが多いわけであります。新しい政権を信頼してないわけではありませんが、世界を眺めても、今般のイタリアの選挙でもかなり厳しい結果が出ておりますし、ユーロ圏においてもスペイン、ポルトガル、ギリシア等々の政情不安、経済不安、そしてまたここ二、三日前のアメリカ合衆国の政治を見ましても財政削減で議会と大統領府が対立している、また韓国の新政権の立ち上がりもかなり厳しい状況であるというふうに思いますので、日本国だけが
アベノミクスで株高、円安でこのまま推移するとは、なかなか私個人としては信じがたいというふうに思いますので、市の職員を信頼して健全な財政運営に今後も努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 地震対策の件につきましては、今いろいろ耐震改修等々に努めておりますし、津波対策についても浮上式防波堤の件、また避難ビル、避難計画等もことしはかなり重点的に取り組めるよう予算の引き継ぎを現在行っておるところでございます。 また、高速道路については、災害時にもかなり機能できるというふうな御報告も聞いておりますので、そうそう心配はしてないところでございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で18番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時47分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 黒木良夫君 〔５番 黒木良夫君登壇〕
◆５番（黒木良夫君） それでは、一般質問をさせていただきます。 大項目１、公共施設のＬＥＤ化について。 ＬＥＤ照明の特徴及びメリットですが、１、寿命が長く白熱電球の約40倍、蛍光灯の約４倍、水銀灯の約４倍です。 ２、消費電力が少なく、経済的、白熱電球と比べて約６分の１、蛍光灯と比べて約２分の１、水銀灯と比べて約５分の１です。 ３、発熱量が少ない、光源が熱をほとんど持たない、発光効果も低下しないので間接的に空調の利用が抑えられ、電気料金を削減できます。 ４、水銀、鉛、カドミウムを使わない。蛍光灯のように水銀を使っていないので環境を破壊しない。廃棄が容易で、環境にも優しい。従来の電球は処理に手間がかかった。不燃ごみでの廃棄が可能です。 ５、紫外線、赤外線の放出が少ない。虫は紫外線に集まる習性があるが、虫の飛来を抑制できる。 ６、幅広い用途。本体にガラスを使うことがなく、破損したりガラスが飛散するなどのリスクが軽減できるとともに、防水加工が容易なため、屋外や水気のあるところでも容易に利用できます。 さて、公明新聞の記事に、神奈川県箱根町は、先ごろ、節電と低酸素社会づくりを推し進めるため、町役場本庁舎・分庁舎と町立郷土資料館にある大半の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換した。導入にはリース方式７年間を採用。約2,000万円の費用は、電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じとなる。また、リース期間終了後は町に無償で譲渡されるため、引き続き使用が可能。さらに、今回の取りかえにより、以前と比べ年間約62％の消費電力量と二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減効果が見込まれている。新たに取りつけられたＬＥＤは、直管型と電球型で計約1,700個。あわせて、一部の照明で使われていたひもを引っ張ることで個別に点灯・消灯ができ、電気の無駄遣いを防げる装置を事務室などに増設した。 また、神奈川県では、2012年度、電気料金の削減額を活用し、県有施設でリース方式によるＬＥＤ照明の導入を本格的に進めている。ＬＥＤ化されているのは、１日当たりの点灯時間や年間点灯日数などからＬＥＤ照明に交換した場合の電気削減額を計算し、削減額がリース料を上回る見込みの箇所であります。具体的には、県立学校を初め、警察署、税事務所、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など計170施設の照明約７万本。県では年間8,000万円程度の電気料金が削減できる見通しで、削減相当分でリース料を賄うため、新たな予算措置は伴わないとありました。 現在、本市においては、新庁舎建設へ向けての取り組みがスタートされたところでありますが、節電が叫ばれている昨今、行政が率先して実践されてはどうですかと思い、一般質問をさせていただきます。 また、平成22年９月定例会で、中家議員が、市の公共施設の照明機材をＬＥＤにと一般質問をされました。２年以上たった現在の進捗状況を聞かせてください。 それでは、質問させていただきます。 中項目１、本庁舎照明のＬＥＤ化について、小項目１、本庁舎の現状はどのようになっていますか。 小項目２、照明機材の取りかえ期間は。 小項目３、本庁舎の電球の本数は。また、現照明とＬＥＤの消費電力量と、二酸化炭素の排出量との比較は。 小項目４、現照明とＬＥＤとの電気料金の比較は。 小項目５、電気料金減額とＬＥＤリース料との比較は。 中項目２、市が管理する施設あるいは道路の水銀灯設置について、現在の進捗状況はどのようになっていますか。 大項目２、胃がん検診の推進について。 がん検診についてお尋ねいたします。 がん対策の充実にかかわって、直近では、平成23年11月定例会において、胃がん検診にピロリ菌検診を導入してはとの趣旨で、私が質問をいたしました。また、平成24年２月定例会においては、我が党の前山進一議員もがん対策の充実とのことで一般質問を行っています。 ２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっていると言われる中、がん対策の一層の推進は我が国の健康政策の上で大きな課題となっています。 去る平成24年12月県議会では、和歌山県がん対策推進条例が制定されました。和歌山県において、がんは県民の死亡原因の第１位の疾病であります。肺がん、胃がん、肝がん等の死亡率が長年にわたって極めて高い状態にあることから、この憂慮すべき現状に鑑み、県を挙げてがんとの闘いに取り組む姿勢ではないかと思います。 これを契機に、本市としてもさらなるがん対策の推進を図っていくべきであると考えています。 近年の医療の進歩により、がんの早期発見と予防にがん検診が果たす役割は大変大きなものがあり、国では、がん対策基本法に基づいて、今年度を初年度とする向こう５年間のがん対策推進基本計画が新たに策定され、その中でがんの早期発見のために、胃がん検診などのがん検診受診率について、５年以内に50％を達成する数値目標を盛り込んでいます。 がん対策はがん検診受診率向上が最も重要な鍵であり、一番の対策ではなかろうかと考えます。そのために、市民にとっての利便性の向上を図ることや、受診のしやすさを高めることが必要ではないかと考えるところでございます。 前回、胃がん検診にかかわって本市の取り組みをお尋ねいたしました。その中で、市民の利便性の観点から、現在本市がとっています個別検診及び集団検診の選択方式は、多くの方に多くの機会を与えるという観点から、よい方法であると考えます。しかしながら、胃バリウム検査や胃カメラ検査は、大層である等の理由から障害になってはいないでしょうか。受診のしやすさという点では、検討の余地はないのでしようか。 そこで、まずお尋ねしたいのは次の３点でございます。 １、これまで胃がん検診向上にどのように取り組んできたのか。 ２、今後の胃がん検診向上への取り組みは。 ３、胃がん検診率の目標はありますか。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（山部弘君） この際、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 午前11時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 ５番 黒木良夫君の質問に対し、当局から答弁願います。
石本管財情報課長 〔
管財情報課長 石本和俊君登壇〕
◎
管財情報課長（石本和俊君） ５番 黒木議員の大項目１、公共施設のＬＥＤ化についての中項目１、本庁舎照明のＬＥＤ化についての５点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の本庁舎の現状はどのようになっていますかについての御質問でございますが、本庁舎の照明につきましては、ほとんどが蛍光灯であり、ＬＥＤ照明は設置してございません。 そして、２点目の照明機材の取りかえ期間はについての御質問でございますが、カタログ資料による算定、また実際の交換実績からも、約５年程度と考えられます。 次に、３点目の本庁舎の電球の本数は、また現照明とＬＥＤの消費電力量と二酸化炭素の排出量との比較はについての御質問でございますが、本庁舎の照明は、約2,000本余りございますが、節電対策として約10％近くの照明を間引いて使用しておりますので、約1,800本が実際の使用総数になると考えられます。 そして、消費電力量につきましては、あくまで概算の最大量での算定となりますが、本庁舎の照明の1,800本全てが40ワットの蛍光灯で、１日10時間、１カ月に20日間点灯すると仮定して算定。また、それをＬＥＤ照明に交換することにより、消費電力量が62％削減されると仮定して、それぞれ算定いたしますと、１年間の消費電力量は、蛍光灯で約17万3,000キロワット、ＬＥＤ照明で約６万6,000キロワットとなり、約10万7,000キロワットの削減となります。 また、二酸化炭素の１年間の排出量は、蛍光灯で約72トン、ＬＥＤ照明で約27トンとなり、約45トンの削減となります。 そして、４点目の現照明とＬＥＤとの電気料金の比較はについての御質問でございますが、これもあくまで概算となりますが、１年間の電気料金は、蛍光灯で約190万円、ＬＥＤ照明で約72万円となり、約118万円の削減となります。 続きまして、５点目の電気料金削減とＬＥＤリース料との比較はについての御質問でございますが、リース料金につきましては、今現在、業者からの詳細な見積もりは徴取してございませんが、神奈川県箱根町の事例を参考といたしますと、ＬＥＤ照明1,750個分を取りかえ、７年リースで約2,000万円の費用であるとの記事が載ってございました。年間に換算いたしますと、リース期間中は約285万円が必要となる計算となります。 海南市の現庁舎の蛍光灯交換等に係る維持費は、年間で約８万円程度ですので、リース料の285万円から維持費の８万円、そして電気料金の削減額118万円を差し引きますと、リース期間中の７年間につきましては、ランニングコストが年間約159万円の増額になると考えられます。 また、今回の算定には含まれておりませんが、電力の基本料金につきましても、ある程度の削減が見込まれることが考えられます。 ただ、箱根町と海南市では、既設の照明設備の種類や設置年度、取りかえに係る工事費、また電力会社との契約内容、総電力使用量、基本料金等も異なることから、一概に単純計算はできないとは思いますが、今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 岡島環境課長 〔環境課長 岡島正幸君登壇〕
◎環境課長（岡島正幸君） ５番 黒木議員の御質問中、大項目１、公共施設のＬＥＤ化について、中項目２、市が管理する施設あるいは道路の水銀灯設置について、現在の進捗状況はどのようになっていますかについて御答弁申し上げます。 議員の御質問中にありましたように、平成22年９月定例会におきまして、中家議員の市が管理している水銀灯を使用している施設、場所についての御質問に「施設及び設置場所につきましては、市民病院駐車場、下津保健福祉センタープール内、同じく駐車場、クリーンセンター場内、住民センター、海南保健福祉センター、こじか保育所、亀池公園、温山荘、駅東土地区画整理地、重根土地区画整理地、下津浄水場、下津第２浄水場、加茂浄水場、野上中簡易浄水場、室山浄水場、出島水源地、道路橋梁関係12カ所となっております」と御答弁させていただきました。 現在の進捗状況でありますが、これらの施設、場所に設置しております水銀灯につきまして、老朽化、故障等により使用不可能となった水銀灯がなかったことから、ＬＥＤ照明に転換したところはございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 小柳健康課長 〔健康課長 小柳卓也君登壇〕
◎健康課長（小柳卓也君） ５番 黒木議員の大項目２、胃がん検診の推進についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、中項目１のこれまで胃がん検診向上にどのように取り組んできたのかについてでございますが、これまでの胃がん検診の受診率向上に向けた取り組みといたしましては、平成９年度に、自己負担をなくし、無料で受診をしていただけるようにいたしました。また、平成22年度からは、従来の胃エックス線検査に加えまして、胃内視鏡検査による検査方法を導入し、検診受診者がそのどちらかを選択して受診できるようにいたしております。 受診勧奨といたしましては、広報かいなん及び回覧、ホームページ、和歌山放送ラジオの広報タイム等での広報や、健康まつりなどのイベントあるいは街頭における啓発を行い、受診率の向上に努めてきたところでございます。 また、平成21年度から国の補助金を活用し、一定年齢に達した方々への無料クーポン券等を直接個人に郵送する方法により、受診勧奨も行ったところでございます。 次に、中項目２、今後の胃がん検診向上への取り組みについてでございますが、今後におきましても、先ほど申し上げました啓発活動等により受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 そのほか、平成25年度当初に広報かいなんとともに全戸配付をいたします海南健康ガイドにより、がん検診の重要性、必要性などの啓発を行うとともに、保健師が公民館等へ出向いて実施する予定であります「（仮称）健康セミナー」を開催する際にも、この健康ガイドを活用してまいりたいと考えています。 さらに、和歌山県の平成25年度新政策の主な市町村関連事業を見ますと、がん検診の受診率向上対策とございまして、胃がん検診などの受診率向上のための補助金事業が予算化される見通しでありますことから、この活用も検討してまいりたいと考えてございます。 最後に、中項目３の胃がん検診率の目標でございますが、第１次海南市総合計画後期基本計画において、平成28年度の目標値を50％といたしております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 ５番 黒木良夫君
◆５番（黒木良夫君） 御答弁いただきましたけれども、まず大項目１の中項目１、蛍光灯の寿命は１万2,000時間、ＬＥＤは４万時間であります。そして、また消費電力、二酸化炭素排出量は、そのＬＥＤになると62％の削減になっています。 先ほど、神奈川県箱根町と神奈川県の２例ともに、電気料金の削減額がＬＥＤリース料を上回るか、またはほぼ同額になるという算定でありましたけれども、本市はなぜ違うのかと思うわけです。159万円の増額になるのかということにちょっと理解し難い面があるんです。 算定基準、またその仕方、いろんな条件等があるのだと思いますが、消費電力削減と二酸化炭素の排出量といった環境面を考えますと、やはりＬＥＤにしたほうがいいのじゃないかということで、再質問させていただきます。
○議長（山部弘君） 答弁願います。
石本管財情報課長
◎
管財情報課長（石本和俊君） ５番 黒木議員の大項目１、公共施設のＬＥＤ化についての中項目１、本庁舎照明のＬＥＤ化についてにかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 ＬＥＤ照明のリースを導入してはどうですかについての御質問でございますが、議員ご提言の消費電力削減と二酸化炭素排出量による環境面への配慮につきましては、管財情報課におきましても十分理解しているところでございます。 実際、消費電力量の削減につきまして、平成23年度以降は、特に積極的に取り組んでございまして、本庁舎の電力使用量は、平成22年度と比べまして、平成23年度で約15万9,000キロワットの減、平成24年度では約20万5,000キロワットの削減予定となっております。 また、二酸化炭素の排出量は、平成22年度と比べ、平成23年度では約66トンの減、平成24年度では約85トンの削減予定となっております。 現庁舎の照明をＬＥＤ照明に交換することにより、さらなる削減を図れることは理解してございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、ＬＥＤ照明の交換につきましては、７年リースでの料金が電力料金の節約金額を上回っており、さらに新庁舎建設に向けての取り組みを行っている状況の中、現庁舎に新たな予算を投入することは非常に難しいものと考えてございます。 ＬＥＤ照明につきましては、今後新庁舎における照明施設への取り組みとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） ５番 黒木良夫君
◆５番（黒木良夫君） 中項目２の再質問が抜けましたんで、これはもう飛ばします。 最近、ＬＥＤ照明を導入している自治体がふえてきてるわけです。やはり行政が率先して取り組むべき課題ではないかと思います。消費電力量及び二酸化炭素排出量の62％削減は確かに魅力的だと思います。そういった意味で、これを機にしっかりと前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、大項目２に行きます。 答弁いただいたように、直接的な受診勧奨は効果的であると、私も思いますので、よろしくお願いいたします。 ただ、先ほど少し触れましたが、胃がん検診、検査におけるバリウム検査や胃カメラ検査は大層である等の理由から、行きたいんだが気が引ける等で受診率向上を阻害していないのでしょうか。受診のしやすさという点では、検討の余地はないのでしょうか。 公明新聞によると、胃がん予防の一助に大阪府茨木市では、平成22年度から血液検査、ペプシノゲン胃検査をスタートさせ、市民から好評を博している。この検査は、消化酵素のもとになる物質ペプシノゲンを血液中から採取し、胃の萎縮や老化の程度を調べ、胃がんになる危険性の高い人を見つけるもので、対象は昨年度４月１日現在40歳から65歳までの５歳刻みの人とし、本人負担を200円としているとのことです。 同事業は、平成22年度からスタートし、これまで3,584人が受診し、うち739人、割合にして20.6％が精密検査の必要性を指摘されたとありました。 血液採取は、手軽で市財政的にも比較的安くつくようにも聞いています。これまで胃がん検診を敬遠していた人たちを検診に向かわせるのではないだろうかと考えています。 また、胃カメラを導入したときのように、その手軽さが肺や大腸がんなどのがん検診率向上への呼び水になるのではないでしょうか、ということで再質問です。 １、本市がペプシノゲン胃検査を実施するのに必要な費用は。 ２、モデル的にも導入してみたらどうでしょうか。 この２点、よろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 小柳健康課長
◎健康課長（小柳卓也君） ５番 黒木議員の大項目２、胃がん検診の推進についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目のペプシノゲン胃検査を実施するのに必要な費用につきましては、１回の検査費用といたしまして、おおむね2,500円から3,000円程度と聞いております。 茨木市のように、40歳から65歳までの５歳刻みの節目年齢の方々に検診をしていただく場合、個人負担をないものとすれば、1,100万円程度の予算が必要になろうかと考えています。 次に、２点目のモデル的に導入してみてはどうかとのことにつきましては、ご発言にもございましたが、ペプシノゲン胃検査とは、血液検査によって胃粘膜の老化度を調べるものでございます。この検査のメリットといたしましては、血液検査のため身体には大きな負担がかからず、比較的安価で検査が行えることにございます。 一方、デメリットといたしましては、胃がんを直接見つけるための検査ではないため、ペプシノゲンの測定が必ずしも胃がんの診断に結びつくものではなく、陰性と判断されても胃がんが見つかることがあるようにも聞いてございます。 いずれにいたしましても、この検査につきましては、集団全体の死亡率減少を目的とした公共的な予防対策として行われている対策型検診として実施することは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分なため、現時点は勧められていない状況がございまして、本市といたしましては、現在のところ、現行の方法により胃がん検診の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 今後におきましても、国や県の方針に基づき、医師会の意見も伺いつつ、本市のがん検診事業を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） ５番 黒木良夫君
◆５番（黒木良夫君） 胃がんに限らず、がん対策は早期発見・早期治療といっても過言ではないと思います。本市の取り組みは、一定の評価ができると思いますが、県も条例を制定しましたし、本市としても一層のがん検診向上への取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。 （「６番、関連質問」と呼ぶ者あり）
○議長（山部弘君） ６番 中家悦生君に申し上げます。関連質問は、先例により質問者の了解を得ることになっております。質問者、黒木良夫君の了解を得ておりますか。 （「はい」と呼ぶ者あり） それでは、質問者の持ち時間の範囲で関連質問を許可します。持ち時間は掲示されているとおりでございます。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 先ほど、黒木議員が質問をしそびれたということで、ちょっとお手伝いをしたいと思います。 大項目１の公共施設のＬＥＤ化についての中項目２、水銀灯の設置について進捗状況を伺った中でＬＥＤ化が進んでいないという答弁だったんで、今後どのように対応していきたいのかということを伺いたいと思います。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 岡島環境課長
◎環境課長（岡島正幸君） 中家議員の関連質問に御答弁申し上げます。 今後はどのように対応していくのかということでございますが、水銀灯を設置している各施設におきましては、一定以上の明るさが必要となるため、水銀灯を採用してまいりました。 しかし、近年の技術開発により、ＬＥＤにおいて水銀灯の照度に匹敵する製品が開発されているところであります。また、電気使用量、二酸化炭素の排出量の削減についてもメリットがあるところであります。 しかし、一方、価格については水銀灯に比べ、まだまだ高い状況であります。 これらのことを踏まえまして、今後の対応につきましては、水銀灯をＬＥＤに転換するには、安定器等を含め照明器具一式を取りかえる必要がありますので、老朽化、故障等により使用不可能となった水銀灯機具を取りかえる際、費用面のこともありますが、ＬＥＤ照明への転換について前向きに検討していただくよう、関係部署にお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） ありがとうございます。 黒木議員も、できるだけ進めていただきたいということでこの質問を取り上げられたと思います。私も、以前質問させていただきました。現在の水銀灯が、いずれだめになったときに積極的に取り組んでくれるってことなんで、そういうときがチャンスやと思うんで、ぜひともよろしくお願いしておきます。 以上です。
○議長（山部弘君） 以上で５番 黒木良夫君の質問及び６番 中家悦生君の関連質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時22分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時34分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君 〔13番 橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（橋爪美惠子君） では、一般質問を始めます。 まず、大項目１番、災害支援に女性など災害弱者の視点をということで、災害対策ということでは、防災会議や地域自主防災組織において今までも取り組みが行われています。また、この市議会におきましても、今までさまざまな提言が行われ、対策に生かされてきています。女性の視点での防災対策ということでは、ちょうど１年前に前山議員が質問を行ってまして、女性への配慮ということで大切な提言がなされたというふうに考えております。 私は、今回、災害から助かった後、住居や地域が災害によって被害を受け、その場で暮らすことができず、避難所で暮らさなければならなくなったときの、その避難所の運営に関して特に質問したいと思います。ですから、ここで言う避難所というのは１次避難場所ではなくて、避難生活を送る場所のことであります。 避難所では、備蓄物資の問題だけでなく考慮すべき点が多々あると考えます。 災害時における市町村の避難所運営マニュアルが策定され、その改定が県でなされたということです。海南市の場合、どうなってるでしょうか。今回の改定で、どのような点が変わったのでしょうか。 東日本大震災において、避難所の運営に関してさまざまな点で反省点を含め学ぶべき点があるかと思います。どのように防災計画に取り入れていくのか、その点について伺いたいと思います。 そこで、質問です。 中項目１、避難所運営マニュアルはどのように策定されているのでしょうか。また、今度の改定でどのように変わったのでしょうか。 中項目２、避難所運営に女性など災害弱者の声をいかに取り入れていくかについてお聞きします。 避難所開設は、具体的にどのような段取りで行われるのでしょうか。その中で、女性はどのように役割を持ち、仕事を分担していくのでしょうか。 女性や子供、病人、高齢者など災害弱者が避難所で抱える問題についてどのように認識されているでしょうか。 今後、避難所運営に関し、いかに女性の意見を取り入れ、改善していくのでしょうか。 次に、大項目２、駅のトイレの改善についてお尋ねします。 和歌山県は、来年度、和歌山おもてなしトイレ大作戦と題し、紀の国わかやま国体までの２年間でトイレを重点整備するということを発表いたしました。 仁坂知事は、２月５日の定例記者会見で、「洗浄便座は日本が発明したすばらしいものである。外国人は皆驚き、日本人も今ではそれが当たり前となっており、公衆トイレになければ嫌な思いをする。観光客にとってその町の印象はトイレで決まる。３年後の国体関催までにトイレを徹底的にきれいにしたい」と語りました。 さて、我が市でのトイレの状況はどうでしょうか。海南駅でも、温水洗浄便座どころか洋式トイレは障害者も使う多目的トイレだけです。洋式トイレを多目的トイレで用意しているからいいのではないかと考えるかもしれませんが、これでは不十分なのです。新聞の投書欄に、車椅子使用の方が「障害者トイレを使おうと思ったら、使っている人がいて長いこと待たされた。やはり、障害者優先にしてもらわないと困る」と書かれており、一般トイレに洋式が１つでも２つでもあったらなと思わせられます。 そして、下津駅、加茂郷駅においては、男女一緒に使うトイレ、くみ取り式のトイレです。家庭でも当たり前に温水洗浄便座になってきている現代において、もはやトイレとみなしてさえもらえない状況と言えます。 市では、９月議会で質問した折、「町の顔の一つでもある駅のトイレとして、現在の施設は決して満足のできる施設ではないと認識している」という答弁をいただいています。県がトイレを整備しようとしている今こそ、トイレ整備に努めるべきだと言えます。 中項目１の質問です。 前回の質問からトイレ整備についてはどのように進めてきているでしょうか。 中項目２、県の「和歌山おもてなしトイレ大作戦」に呼応して、まず駅のトイレの整備を大々的に進めるべきかと思いますが、どうでしょうか。 次に、大項目３、
中学校給食について質問します。
中学校給食については川端議員も質問されましたので、重なるところもあるかと思いますが、御容赦願います。
中学校給食検討会の報告が出ましたが、今後、
中学校給食についてはどのように展開させていくのでしょうか。 ９月議会において質問した折、
中学校給食検討会議の報告を教育委員会として重く受けとめ、方針を決定していきたいというお答えをいただきました。今年度も終わろうとしています。報告は平成23年度末に出されました。 検討会は、
中学校給食を実施するということでまとめられています。それも、速やかにということです。教育委員会のこれからの方針を聞かせてください。 質問１、
中学校給食の今後の方針はどうなっているでしょうか。 また、和歌山市では昨年10月に、市内中学校３分の１の６校で、民間委託選択制デリバリー式で給食が始まりました。川端議員が提案されました鈴鹿市の
ランチサービス式と同じような形ではないかと思うんですが、家庭の弁当を持参するか、業者が配達するデリバリー給食を選べる選択制の給食となっています。報道では、市の教育委員会の管理栄養士が１カ月分の日がわりメニューを作成し、生徒は前月にそのメニューを見て、１か月分の注文をするということです。 海南市でも、その経過を見守っていることと思います。 質問２、和歌山市のこの給食をどのように見ているでしょうか。
中学校給食について、関係する保護者、生徒、教職員の意見を十分に聞いて実施していくことが大切ではないでしょうか。９月議会で十分に意見を聞くことが大事ではないかと質問した折、今までアンケートもとり、検討会議も持ったので個々の保護者の方々の意見を聞くというところまでは考えていないという趣旨の答弁でした。広く保護者に意見を聞いたアンケートを実施したのは、検討会議が持たれる前でした。 ここで、質問３ですが、保護者や生徒、教職員の意見を聞くことが必要ではないでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 橋本
危機管理課長 〔
危機管理課長 橋本伸木君登壇〕
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員の大項目１、災害支援に女性など災害弱者の視点をの御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１、避難所運営マニュアルはどのように策定されていかとの御質問ですが、市の避難所運営マニュアルにつきましては、平成22年度に避難所開設職員の行動方針として、地震等で被災した自治体が被災後作成した避難所運営マニュアルを参考に作成するとともに、開設職員向け研修会や訓練時において内容を検証し、毎年内容等の検討・修正を行ってきました。 平成24年度には、東日本大震災の被災地支援に出向いた職員の意見や国等の通知を参考に、避難所運営に係る課題等を踏まえて地域で避難所を運営できるよう、運営組織参考例や女性、高齢者へ配慮する項目の追加などの見直しを行い、その検証として昨年12月に塩津地区で開設職員、地域住民を交えた避難所開設訓練を行い、避難所運営マニュアルの見直し、検討を行っています。 次に、平成25年１月に県が改定した市町村避難所運営マニュアル作成モデルは、小規模避難所版、大規模避難所版と、避難所の規模に応じたものとなり、避難所運営に女性の意見を反映するため、活動班へ女性メンバーが入ることや、女性や子供などの防犯対策、一時的な福祉避難場所の設置など、女性、子供、災害時要援護者への配慮の点が改定されております。 次に、中項目２、避難所運営に女性など災害弱者の声をいかに取り入れていくかとの御質問の１点目の避難所開設はどのようにされているのかですが、避難所開設に当たる対応として、自宅等の被災により避難生活を余儀なくされた方が避難生活を過ごすため、市として２次災害による被害を受けにくい公共施設等を避難所として開設します。開設時から避難者が殺到する中、避難者名簿の作成、避難スペースの割当、負傷者等の応急手当、安否確認、備蓄物資の提供等、開設直後は混乱を来すと思われます。その中で、避難者がみずから避難所を運営するための避難所運営組織を立ち上げ、円滑な避難生活が送れるよう取り組んでいるところであります。 次に、２点目の女性はどのように役割を持ち、仕事を分担するかについてでございます。 避難所運営に係る各種作業は、性別にかかわらず誰もが協力して活動することが基本であると考えますが、塩津地区における住民主体の避難所運営訓練を検証する中、避難所運営に当たり要援護者の支援や避難者の健康管理など、きめ細かなところまで配慮が届くよう女性の観点が必要であるとのことから、自主防災組織の女性委員を増員し、避難所運営を初め、地域の防災活動に取り組む話し合いがされております。 次に、３点目の災害弱者が避難所で抱える問題についてどう認識しているのかですが、災害による被災者は、誰もが身体的、また心理的にさまざまな負担が強いられている中、プライバシーの問題、健康上の問題など、誰もが我慢の限界を超えるさまざまな課題があると認識しております。 次に、４点目の、今後、避難所運営に関し、いかに女性の意見を取り入れ、改善していくかですが、避難所生活ではさまざまな課題がある中、住民主体による避難所運営委員会には、自治会役員等を中心に、女性や地域の民生委員など、より多方面の方が参画できるよう、避難所運営マニュアルの見直しを行ってまいりたいと考えています。 最後に、東日本大震災において避難所の運営に関して反省点を含め、さまざまな学ぶべき点があると思うが、どのように防災計画に取り入れていくのかについてですが、地域防災計画を審議する防災会議委員に、今年度より自治会連絡協議会代表者、女性団体連絡協議会代表者を委嘱し、取り組み出したところであり、多方面からの意見を聞く中で防災計画を見直してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長 〔
産業振興課長 山縣秀和君登壇〕
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 13番 橋爪議員の大項目２、駅のトイレの改善についての御質問中、中項目１、駅のトイレの整備についてその後の進展はにかかわって、産業振興課が関係する海南駅のトイレについて御答弁申し上げます。 このトイレにつきましては、昨年の９月定例会において、議員から、においがきついこと、便器を和式から洋式に改修すべきではないかとのご指摘を受けております。 においにつきましては、トイレの清掃作業を行っていただいております業者の方に相談させていただきまして点検いたしましたところ、トイレのにおいを外に排出するダクトに詰まりがありましたので、これを取り除くことにより改善されております。 また、洋式便器への改修につきましては、観光施設の整備という観点で、県の補助事業を活用して取り組む方向で検討してまいりました。その中で、当課が関係している観光施設のトイレは、藤白神社、藤白峠、長保寺、善福院などほかにも幾つかございまして、これらも改修を検討する必要があると判断し、日ごろから管理していただいている関係者のご意見をお伺いするとともに、海草振興局を通じ、県に予算の確保をお願いしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 中
市民交流課長 〔
市民交流課長 中 圭史君登壇〕
◎
市民交流課長（中圭史君） 13番 橋爪議員の大項目２、駅のトイレの改善についての中項目１、駅のトイレの整備についてその後の進展はについて、当課にかかわる御質問に御答弁をいたします。 前回御質問をいただきました平成24年９月定例会以降のＪＲ西日本の駅トイレの整備に関する考え方には、変化はないと捉えており、またこのことについて話し合う機会がなかったことから、今般、県のトイレ整備の施策が示されるまでは特段の働きかけを行ってはございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長 〔
産業振興課長 山縣秀和君登壇〕
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 13番 橋爪議員の大項目２、駅のトイレの改善についての御質問中、中項目２、県の「和歌山おもてなしトイレ大作戦」に呼応し、駅のトイレ整備を進めてはどうかに御答弁申し上げます。 先ほど中項目１で御答弁させていただきましたとおり、海南駅のトイレの改修につきましては、「和歌山おもてなしトイレ大作戦」が発表される前から、海草振興局を通じて県に相談させていただいておりまして、このたびの「和歌山おもてなしトイレ大作戦」を積極的に活用することで、早期のトイレ整備を進める環境が整ってまいりました。 現在、県と協議しているところでございまして、この協議が調い次第、予算の補正をお願いさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 中
市民交流課長 〔
市民交流課長 中 圭史君登壇〕
◎
市民交流課長（中圭史君） 13番 橋爪議員の大項目２、駅のトイレの改善についての中項目２、県の「和歌山おもてなしトイレ大作戦」に呼応し、駅のトイレ整備を進めてはどうかの御質問のうち、当課にかかわる御質問に御答弁いたします。 「和歌山おもてなしトイレ大作戦」による駅のトイレの整備につきましては、先月初旬に県からこの施策の情報が提供され、また報道等でも取り上げられましたので、これらの情報があった後、県の担当部署に問い合わせたところ、詳細についてはまだ決まっていないが、どの駅のトイレを対象に改修するか、どの程度の整備を行うかといった具体的な事項については、県とＪＲ西日本を含めた鉄道事業者との協議で決定していく方向での考えで協議を準備している段階であり、協議はまだ行っていないことや、トイレ改修整備の費用負担につきましては、県と鉄道事業者がそれぞれ２分の１を負担するよう考えているとの回答が、そのときにございました。 県からこのような回答をいただいた後、ＪＲ西日本には、県との協議に際しては、今まで提出している要望書の趣旨を十分に御理解いただき、加茂郷と下津の両駅のトイレ整備に前向きに取り組んでいただくよう、口頭ではありますが、お願いをしたところであります。 この和歌山おもてなしトイレ大作戦での駅トイレ改修が、現時点では県においてもまだ詳細が定かになっていないことから、県とＪＲ西日本との協議に市がどの程度まで関与できるのかも定かではございませんが、先ほど御答弁いたしましたように、昨年の９月議会以降この課題の進展がない中で、この「和歌山おもてなしトイレ大作戦」の施策が出てまいりましたので、市といたしましても国宝等の文化財や熊野古道へのアクセス駅でもあり、また紀の国わかやま大会の開催施設への最寄となる駅のトイレ整備の必要性と重要性を十分に認識して、加茂郷駅、下津駅の改修が実現するよう、県が主導するような形で協議をしていただくよう県に対し要望や申し入れをしてまいりたいと考えてございます。 また、ＪＲ西日本に対しましても、この制度を活用して、ぜひとも加茂郷駅と下津駅のトイレの改修に取り組んでいただくよう強く働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目３、
中学校給食についてのうち、中項目１、
中学校給食の今後の方針はどうなっているかについて御答弁申し上げます。 教育委員会としましては、
中学校給食検討会議での報告をいただいた以後、本年度に入りその内容をもとに教育委員会議でさまざまな観点から協議を行ってまいりました。また、本年度、近隣地域の給食実施の経過状況等の情報も得ながら検討を重ねているところでございます。 今後の方針につきましては、まだ決定には至っておりませんが、実施した場合の具体的な課題や問題点、また
中学校給食を実施した場合、小学校、中学校９年間の給食となることから、これらの将来的展望も踏まえ、さらに検討を行っているところです。 次に、中項目２、和歌山市の給食をどう見ているかについて御答弁申し上げます。 和歌山市では、選択制のデリバリー方式による給食を本年度から３年間かけて全中学校で実施していくことが計画され、平成24年10月から１年目の実施に取りかかっております。 今年度実施された６校における喫食率、つまり選択制のデリバリー方式を選択した率は、学校により差もありますが、全生徒のおよそ４分の１程度であるとお聞きしておりますので、これを海南市に置きかえますと、本市内中学校生徒数を1,400人とした場合、約350食となります。 和歌山市の状況につきましては、今後も参考にしたいと考えております。 次に、中項目３、保護者や生徒、教職員の意見を聞くことが必要ではないかについて御答弁申し上げます。 保護者や生徒、教職員へのアンケート調査につきましては、平成23年２月に実施したところですが、その後、校長会で意見交換を行い、またＰＴＡ役員の方々にも報告書の概要を伝えております。 今後、協議を重ねる中で、必要がある場合は検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、大項目１の災害支援に女性など災害弱者の視点をから再質問に入らせていただきます。 中項目１の避難所運営マニュアルはどのように策定されているかということなんですけれども、避難所の運営マニュアルというのは、立派なものをつくったからといってね、中身が市民に浸透し、また実践されていかなければ何もならないわけです。その点で、自主防災組織において避難所運営を初めとする地域の防災活動に取り組む話し合いがされているというのは、大切なことだと考えます。 避難所運営に女性の意見を反映するため、活動班に女性メンバーが入るということですが、女性がメンバーに入るというのは大変大切なことだと考えています。 そこで、質問ですけれども、この防災会員は何人中何人が女性なのでしょうか。また、市では、避難所開設者というのを定めていますが、女性は全ての避難所に入っているのでしょうか。それで、この避難所運営マニュアルをよりよいものにしていくために、今後の計画はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 橋本
危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の防災会議委員の女性の数ですが、防災会議の委員は各機関の代表者で構成されており、これまで女性の委員がいない場合がありましたが、昨年の条例改正により、女性団体連絡協議会の代表者を委嘱することから、現在、防災会議委員24人中、女性は１人となってございます。 次に、２点目の全ての避難所に女性の開設職員が入っているのかとの御質問ですが、休日や夜間時にすぐに対応できるという観点から、避難所の近隣に住む職員を優先的に避難所開設職員として配備を行っておりますので、全ての避難所に開設直後から女性職員を派遣するようにはしてございません。避難所の状況等を判断する中で、必要に応じ、保健師や女性職員を派遣してまいりたいと考えております。 次に、３点目のマニュアルをよくするために、今後どのように進めていくのかとの御質問ですが、県の見直した避難所運営マニュアル作成モデルを参考に、庁内関係各課とも十分協議する中で、女性団体や障害者団体などとも協議をしながら、マニュアルの見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） はい、わかりました。 避難所の運営マニュアルの策定方法について答えていただいたわけですが、中項目２に入りたいと思います。 避難所運営に女性など災害弱者の声をいかに取り入れていくかということなんですけれども、避難所運営に関してもっと女性など災害弱者の声を取り入れるようにすべきだと思うんですが、そのほうが女性だけでなく、男性にとっても、誰にとってもより過ごしやすい場をつくっていけるかなと考えます。 それで、避難所運営に関して、今、努力をされていることはわかります。ただ、その場合でも、一つはプライバシーの問題ですね。具体的には、生活空間の仕切りや着がえ室、授乳室の区画の設置、また洗濯物の干し場などの検討の必要性、それから相談窓口設置や相談電話の周知について、また暴力防止、性暴力防止の手だて、それから男女が協働して取り組み、炊事や掃除は女性の仕事ということにしてしまわないといった避難所での仕事の分担が重視されると思うのですが、いかがでしょうか。 また、女性の声を取り入れていくためには、防災会議とか自主防災組織に女性がもっと加わっていくことが必要だと考えます。 今後、女性の比率を高めていくために目標を持っているでしょうか。そして、どのように女性比率を高めていくのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 橋本
危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からいただきました中項目２に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。 １点目のプライバシーの問題、相談窓口の設置、避難所での仕事の役割分担なども重視していくことが大切であると思うが、どうかとのことですが、これらのことについては、いずれも避難所生活を送る上で大きな課題であると認識しており、今後、避難所運営マニュアルを見直すに当たり、安全、安心、快適な空間を確保できるよう、市の職員を初め施設管理者、地域の方々に取り組んでいただくよう進めてまいりたいと考えております。 次に、防災会議や自主防災組織の女性の比率を高めていく目標を持っているのか、またどのように女性比率を高めていくのかとの御質問ですが、防災会議においては、委員が関係機関の代表者で構成されていることから、女性の比率を高めることは難しいと考えますが、避難計画や備蓄計画などの各種計画の検討時には、女性団体連絡協議会等の意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えています。 自主防災組織運営への女性の参画につきましては、その比率を高めるため、具体的な目標数値は現在持ってございませんが、塩津地区での取り組み等を参考に、関係各課と連携しながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 努力してくださってるのはわかるんですが、こういう避難所という非常時の場面では、日常に存在していたようなひずみが、特にあらわれやすいのではないかと思います。家庭内暴力（ＤＶ）や暴力、小競り合い、盗難等の問題が起こりやすく、特に女性や災害弱者と言われる人にしわ寄せが来やすいということを認識すべきだと思うわけです。 これは新聞記事なんですけれども、ちょうどきのうの毎日新聞に「防災対策、声届く仕組みを」ということで、東日本大震災から２年ということで、特集されていまして、女たちの復興ということで、避難所の様子などが書かれています。これは、宗片さんという方が、登米市にある避難所を訪れたときです。「避難所内で、女性たちは布団に入ったまま不自由そうに着がえ、ある母親は、授乳をためらいミルクに切りかえていた。間仕切り用の段ボールは入り口に山積みされたまま。避難所の男性リーダーが『外から来た不審者や病人を見つけづらいから』『一体感を損なう』と判断し、使っていなかった」ということが書いてあります。それで、「また、地域に自主防災組織はあるが、女性は炊き出し担当が多い。女性が意思決定の場に加わらないと、皆が過ごしやすい避難所にならない」というふうにありますし、「災害時に女性や生活者の視点を取り入れた災害対策を機能させるには、地域や市民に浸透させる努力が必要だ」ということが書かれてあります。これは、新聞記事なんですけれども、やっぱりおおむねこういうことが言えると思うわけですね。間仕切りを使っていなかった避難所っていうのは少ないようですが、なかったわけではないわけですね。それで、みんな家族なんだからこれでいいじゃないかという男性リーダーの声に、反対することができなかったっていうことがあるわけですね。そこで異を唱えると、心身ともに疲れていて、この避難所にいられなくなるんじゃないかという不安があって、とても言い出せなかったっていうのを別のところで読みました。そういう意味で、こういった避難所の運営マニュアルの見直しとか、学習を継続させていくっていうことが、市民に浸透していくために大変重要だと思うわけです。検討項目にそういった視点を持ち込むということについて、男性ばかりでは考えられないということではないですが、女性の比率をもっと高くして、やはり女性の視点を加えていくっていうことが大事だと思うわけですね。 それで、そういう意味で、先ほどの御答弁の中では、「防災会議においては、委員が関係機関の代表者で構成されていることから、女性の比率を高めることは難しいと考えます」っていうことなんですけれども、もっと女性の意見をくみ上げていくために何かできることはないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 橋本
危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からいただきました女性の比率を高める方法についてですが、まず防災会議の委員構成が、災害対策基本法において、「県の防災会議の例に準ずる」という定めがあることから、市単独で女性委員をふやすためにその委員構成を変えていくというのは難しい点がございます。それで、現在、防災会議の女性委員は１人ですが、防災会議の下部組織である幹事会等の組織での女性の意見を反映していく、または地域の自主防災組織の研修会、それから今現在、各地域でやっているんですけども、民生委員の方も含めて参加していただいております市の地域の防災活動支援、ワークショップ等のさまざまな機会を捉えて、女性の比率が高まるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 防災会議では、このままでは女性の比率を高めることは勝手にはできないということは、わかります。やっぱり、県においても、もっと女性のことを考えてほしいということと、今後とも、今言っていただいたように女性の声をもっと反映するために努力していただきたいと思うわけです。呼びかけましたらね、「そうや、自分たち自身のことなんやから一緒にやろうやないか」という方もたくさんあると思うんですよ。我が身のことなわけです。ですからね、広く呼びかけていくことも大切ではないかと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、駅のトイレの改善についてです。 まず、海南駅のトイレのにおいの問題ですけれども、努力していただき、ありがとうございます。きれいにして頑張ったんよっていうのを聞きまして、私も、きのうですが、見てまいりまして、本当に多目的トイレのほうのにおいがね、全くないというか、本当によくなってびっくりしました。前は、つんとしたにおいがしてたんですけれども。男子トイレには行ってないんで、ちょっとわからないんですけれども、女子トイレは、においがないっていうわけじゃないんですが、つんとしたにおいがなくなったというのは、本当に感じることができました。それで、水を流しやすくする工夫ということで、表示を大きく張ってありまして、頑張ってくださったんだなということを感じました。においのない清潔なトイレというのは、毎日毎日のことなので、大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、洋式便器への改修ということでも、観光施設のトイレ全体を考えて進めていくということで、心強く思っています。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、肝心のＪＲ駅のトイレに関してですが、変化がない、働きかけもないということで、残念ですが、中項目２に進みたいと思います。 県の「和歌山おもてなしトイレ大作戦」によって、観光施設のトイレ等の整備を進める環境が整ってきたということで、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、ＪＲ加茂郷駅、下津駅のトイレなんですが、駅のトイレの改修ということでは、この「和歌山おもてなしトイレ大作戦」というのは、大きなチャンスであるとともに、この２年間でできないと、その先ずっと可能性がなくなってしまうようなピンチを招きかねないと感じるわけです。それで、ＪＲ駅のトイレに関しては、県とＪＲ西日本との協議によるということで、市も強く要望していかなければ実現しないことだと思うわけですが、ぜひその決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 中
市民交流課長
◎
市民交流課長（中圭史君） 13番 橋爪議員の駅のトイレの改修にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 県とＪＲが協議する中で、市としてももっと強く働きかけよというご趣旨の御質問であったかと存じますが、先ほども御答弁申し上げましたように、県へは海南市の加茂郷、下津の駅の事情をわかっていただいた上で、何とかせんと駅としての体裁がならんというようなことを強く訴えてまいりたいと考えてございますし、ＪＲにつきましても、従前以上に観光施設のアクセスあるいは２年後のわかやま国体の最寄の駅ともなるということを十分わかっていただいて、何とか前向いて進めていただけるよう、強く要望活動を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 頑張っていただきたいんですが、今度、和歌山で国体が開かれるっていうことですが、私は国体には出たことはないんですが、応援には２度ほど行ったことがあります。兵庫国体、岡山国体と、山形県に住むおいっ子が出場したんで応援に行ったんですが、その山形県から母親も出てくるわけですね。当然、車じゃなくて電車で来るわけですよ。私も、兵庫県や岡山県ならまだ行けるかなということで応援に行ったんですけれども、選手は、その試合に出て、帰ってということになりますけれど、応援に来た人は、わざわざ遠くまで来たんで、応援して、ちょっと観光でもして帰ろうかっていうことになるわけですね。そういう意味では、和歌山県にとってもね、海南市にとっても一つのチャンスであるわけですから、ぜひ働きかけを強めてほしいと思うんですが、このことに関して、市長も頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 和歌山国体へ向けてのトイレの整備ということについては、我々も十分認識しておりますので、県も２分の１補助というお話をしていただいておりますので、そういったものを具体的に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） これは要望して終わりにします。 次に、
中学校給食についてですが、この
中学校給食に関しては、検討会議の報告があってからでも１年間たってるわけですね。早く中学校での給食に歩み出してほしいのに、ここで１年間検討だけして踏み出していないっていうのは、どうしてでしょうか。具体的な課題や問題点、将来展望も踏まえ、さらに検討を行っているということですが、何をどこで検討しているのか、教えてください。 それで、将来展望ということでは、
中学校給食は間に合わせじゃなくてね、将来的にも子供たちによりよいものを提供していくっていうことを考えるわけです。どういった給食がふさわしいというふうに考えているんでしょうか。お願いします。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 井川
学校教育課長
◎
学校教育課長（井川勝利君） 13番 橋爪議員御質問中、
中学校給食にかかわっての中項目１の再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１年間検討だけして踏み出せないのはどうしてかにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、
中学校給食検討会議での報告をいただいた後、これらの内容についての協議や近隣地域の給食実施の経過状況等の情報などを得ながら、さまざまな観点から検討を進めているところでありまして、今後の方針の決定までには至っていない状況でございます。 次に、何をどこで検討しているかにつきましては、実施についての具体的な課題や問題点、また
中学校給食を実施した場合、小学校、中学校９年間の給食となることから、これらの将来的展望も踏まえ、十分な検討を学校教育課を中心に教育委員会事務局において行っており、さらに教育委員会議にも提示しながら検討を続けているところでございます。 どういった給食がふさわしいと考えるかにつきましては、議員御質問のとおり、教育委員会としましても、将来的にも子供たちによりよいものを提供していくことが肝要であると捉えております。そのため、子供たち自身が心身の健康に果たす食事の役割を理解し、望ましい食事の仕方やマナーを身につけるなど、将来にわたって食に対するよりよい理解につながるような給食がふさわしいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） どういった給食をふさわしいと考えてるかということに対して、「子供たち自身が心身の健康に果たす食事の役割を理解し、望ましい食事の仕方やマナーを身につけるなど、将来にわたって食に対するよりよい理解につながるような給食」とのことですが、こういうことは大切なことだと考えます。やっぱりね、子供たちのことを第一に給食に関しても考えてほしいと思うわけです。 そこで、中項目２、和歌山市の給食に関してですけれども、和歌山市の状況、近隣の状況ということで、今後も参考にするということですけれども、それで喫食率およそ４分の１っていうことでした。そうすると、海南市では350食、７校ありますからね。喫食率のほかに調査した事項っていうのはないんでしょうか。実際に出向いて視察したっていうことはないのでしょうか。具体的にお聞かせください。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 井川
学校教育課長
◎
学校教育課長（井川勝利君） 13番 橋爪議員の中項目２に係っての再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員の御質問にもございました視察は行ってございまして、昨年10月から和歌山市が選択制デリバリー方式の実施に取りかかっております中、実際に導入している和歌山市内の中学校に出向きまして、搬入や配膳室の設備、生徒の受け取りや食事の様子などを視察してまいりました。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 和歌山市は和歌山市ですから、十分に研究してくれたらいいと思うわけですが。 中項目３に移ります。 前回、私は、
中学校給食について懇談会のような誰でも参加できる話し合いの場を持ったらどうかということを提案いたしました。そうしたところ、持つつもりはないという答えだったわけです。平成23年２月のアンケートは、教職員、生徒、全保護者の意見を聞いたということで、これ自体はいいんですけれども、このアンケートが終わった後に、
中学校給食検討会議は持たれたわけです。その検討会議では、中学校でも給食を実施したほうがよい、早く実施するためには民間委託デリバリー方式の給食がよいという報告が出されたわけですね。けれども、この平成23年にこのアンケートが実施された段階では、特に保護者の中では、そういう給食の形式があることすらも知らずにアンケートに答えているというのが実態なわけです。だからこそ、教育委員会として、今後、方向の要望を聞くためにも、アンケート等により保護者や生徒、教職員の意見を聞くということが、どうしても必要ではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 井川
学校教育課長
◎
学校教育課長（井川勝利君） 13番 橋爪議員の中項目３にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 保護者や生徒、教職員の意見を聞くことにつきまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後協議を重ねる中で必要がある場合は、実施を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 必要がある場合は実施を検討していくっていうことなんですけれども、この１年間、教育委員会は学校教育課を中心として検討を重ねてきてるわけですね。それで、また将来的展望も踏まえてさらに検討を行っていくっていうことなんですけれども、教育委員会とか、市当局だけの検討になってはいけないんじゃないかと考えるわけです。市民、何より保護者の意見や要望を取り入れていくことが大事じゃないかと思うわけですね。今の段階でですよ、
中学校給食がどういう段階に進んでいるか、どうしようと思ってるのか、私自身もよくわかりませんし、市民や保護者にとってもわからないんじゃないかと思うんですね。それで、教育委員会としては、保護者からは、給食のほうがいいっていう答えをもらったっていうことですけれども、保護者が思っているのは、およそ小学校でのような給食を想像しているわけですよ。その中で、どういうものがいいのかということについて、保護者との話し合いのかけ橋にするためにも、アンケートなり、要望、意見を聞くということがどうしても必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 13番 橋爪議員からの
中学校給食の実施についての再度にわたる御質問にお答えを申し上げます。 先ほど担当課長のほうからも申し上げましたとおり、現在検討を続けてるわけですが、午前中の川端議員からの御質問にもありましたように、検討を早くして、教育委員会としてのまとめをしてまいりたいとお答えしております。その中において、今、橋爪議員から御質問のありましたような観点は、私たちも検討の中では十分配慮してきてるつもりでございますので、さらに検討する中で、先ほど答えさせていただきましたように、必要のある場合は検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で13番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時42分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） それでは、議長のお許しをいただきまして、体調はまだ不完全ですが、質問を行いたいと思います。 まず、大項目１、スポーツ活動における体罰（暴力・しごき）問題についてであります。 きのうＮＨＫの午後９時からのニュースだと思うんですが、例の桜宮高校のバスケット部の顧問が20年近く、ずっと同じポジションにおり、体罰をやってこられた。きっかけとなったのは、これは不確かですが、テレビを見ていた中での話では、学校が荒れたときに体育の先生などのそういうことに対処できる男の先生などが、体罰を加えたというふうな話を出されておりました。 また、女子柔道界のトップ15選手が－名前も顔も出てきておりませんが、監督の暴力問題について全柔連へ告発してもなかなかその問題が取り上げられないので、ＪＯＣに告発をしまして、代表監督らがこの問題で責任をとり、辞任に至りました。今でも、日本柔道界がこの問題でいろいろと揺れております。私は、嘉納治五郎さんが創出した、世界的なスポーツになっている日本の柔道の精神に基づいた方向での解決を望みたいというふうに思います。 そして、この問題は、日本のスポーツ界全体にも広がりました。ＰＬ高校出身でプロ野球、大リーグで活躍されました桑田真澄さんがそういう問題についていろいろと告発して、何ら体罰から益はなかったということも発言をしておりますし、大阪の学校の先生らにもそういう講演をしたというふうに聞いております。日本のスポーツ界全体がこの問題について直ちに取り組み、その改善が求められています。 私自身の問題も、あえてここで述べさせていただきます。私も、今でも子供たちとかかわっておりますし、けがをしたのもその活動のうちの一つですが、自戒を込めて申し上げますが、私も、全然手を上げたことはないということは言いません。手を上げたこともありました。私自身も、自戒を込めましてこの問題を取り上げました。 中項目１、体罰（暴力・しごき）とはについて、以下触れます。 体罰は、基本的にはそのクラブの監督や先輩、上級生から目下の者に行われるものであるというのが１点目です。 ２点目、指導者や保護者ら、周りの大人もそれを容認してきた。私自身も聞いたことがありますが「先生、言うこと聞かんだったら別に一発ぐらいはたいてくれてもええで」って、最近の父母は言いませんが、昔の父母からは、そんな声もありました。 ３点目、体罰は、周りの人らへの見せしめ、辱めになる。ですから、耐えられない状況になるということです。 ４点目、日常化すれば支配と被支配の、いわゆる命令をする、命令を受けるという関係になり、全てそれで動くことになっていくというふうに思います。 中項目２のなぜなくならないのか。歴史的に見ると、というところに入ります。 日本のスポーツ界というのは、御存じの方もあると思いますが、1877年に東京大学で初めてボート部ができ、その後いろいろなクラブがふえてくるわけです。たかだか百三十数年ぐらいの歴史の営みでは非常に短い期間です。戦前は、戦争による統制もあって、このクラブ活動自身もできない状況もありました。 そして、戦後、運動部が発展をしていくわけですが、特に日本のスポーツ界というのは、1962年からスポーツ少年団も設立をされましたが、多くのアスリートのお話などを聞いたりしてみますと、小学年代はスポーツ少年団、中学校年代は学校でのクラブと－Ｊリーグなどの下部組織や相撲では、日本相撲協会で独自の育て方などもしていますが－多くは学校の運動部が日本のスポーツ界で大きな役割を果たしてきています。 戦後、東京オリンピックの前までは、戦争の反省から自由自治に基づく部活動が推奨されまして、民主的な価値に基づく運営が尊重されました。東京オリンピックの前の1960年ごろから、オリンピックへの選手の養成が運動クラブに求められるようになりました。そのような中で、生徒、学生の運動部への参加率の上昇も、大幅にではないですが、若干おさまります。 そして、東京オリンピック開催後、これはあかんということで、スポーツの参加機会の平等化が叫ばれ、運動部への参加率も上がっていきます。そして、1970年代、80年代に入りまして、御存じのように校内暴力が大きな社会問題になり、テレビでもいろいろ報道されました。たしか、「スクールウォーズ」やったかな、伏見工業高校ラグビー部がモデルになっており、私も好きですが、ラグビーを通じて学生らの成長を図っていくというお話しでした。校内暴力が社会問題になって、運動クラブの非行防止手段としての効果が注目をされました。 1995年に学校スリム化が財界あたりから叫ばれまして、スポーツ活動も、指導者も、もう学校クラブではなく、外部化せよという声が強まってきます。しかし、現在でも、御存じのように、サッカーやバスケットボール、バレーボール、野球など、指導者は外部指導員が配置をされてきている現状ですが、部活動そのものは学内にとどまっているという状況であります。 中項目２の質問に入ります。 １点目この問題について、教育委員会としての取り組みはどのようにされてきたかということについて聞きます。 今も変わってないと思いますが、学校教育法第11条では「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときには、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定められています。この条文について、教育委員会はどういうふうに指導し、運用に当たられたか。 ２点目、行きます。 この問題についての国の調査が今、入っていると思います。事前にその調査表をいただきましたが、３月８日までに集計して公表するということで、これは今後どのように生かして、どのようにされていくのか、教育委員会のわかってる範囲でお聞きをいたします。 次、中項目３、体罰の問題点について入ります。 これは、体罰が出てくる上での問題点について私なりにまとめた見解です。 １点目、勝利至上主義に陥る。これは、先ほどの桜宮高校の監督のお話でもそういうふうになってました。 ２点目、非科学的な根性主義、根性論が出てくる。 ３点目、体罰やしごきが容認される精神論。愛のむちとか、それから懲戒と体罰。これは曖昧さの問題で難しいところですね。 ４点目、集団を従わせる上では、手段として非常に即効性がある。 ５点目、指導者の被体験経験が繰り返されます。桑田元投手はやられたのですが、繰り返しはしてません。しかし、柔道界などのお話を聞けば、やられたからやるんだという、こういう点で非常に問題になってきております。 中項目４に行きます。 体罰を一掃するための取り組みについて。 日本のスポーツというのは、上の人から教えられてきたということで自分で考えてやっていくという部分で非常に弱かった。 しかし、そういうことをやめ、「選手こそ主人公」、「参加者こそ主人公」という形で、スポーツ界においてそういう民主主義的な運営がなされてきてますし、朝日新聞で連載をしている新宮高校ＯＢの帝京高校ラグビー部監督の話などを読ませていただきますと、やはり学生を主に置いて、時間をかけながらやってきている状況になってきています。 そこで中項目４の質問を行います。 まず１点目、教育委員会として体罰を一掃するための考えと取り組みについてをお伺いいたします。 ２点目、女性のスポーツでの活躍が目立つのに－日本でも、この前のオリンピックでは、柔道やレスリング、サッカーで女性が活躍しました－指導者や管理部門に女性が非常に少ない。女子柔道の問題でもそうですが、女性を役員や指導者に参加させていくという問題について特に日本は非常に弱いと思います。 私がある本を読んでましたら「ブライトン宣言」というのが、たまたま、出てきました。これは、イギリスのブライトンという都市で1994年に出されました。この宣言については、「国家」、「国際」と並んで「地方」のスポーツ憲章や法律、法典規約、規則や則定を補足するためのものであるとされておりますので、この点について、女性が役員や指導者に参加していく上で非常に大事だと思いますので、お考えをお聞きいたします。 次に、大項目２、生活保護基準の引き下げに入ります。 中項目１、そもそも生活保護とはというところです。 皆さん御存じのように、憲法第25条第１項「すべて国民は、－全てですよ、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、第２項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という条文に基づいて、生活保護法第１条、この法律の目的、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」。特に、「自立を助長する」という部分が書いてあるわけです。 人間らしく生きる権利である生存権を実現するための国家による保障であります。個人の損得ではなく、国民として当たり前の権利であります。これは、世界的な流れであります。 最近の国の政治的な風潮は、社会保障の部門にまで税や保険料を払うのが前提やという考え方です。しかし、これは、憲法や生活保護法からいえば大きな誤りやというふうに思います。私は、「自立を助長する」ために、生活保護を受けていただく。確かに、お年寄りの場合は、病気が治っても働くことは非常に難しいですが、若い人たちについては、病気を治し、社会的活動に参加していく、そういう「自立を助長する」ことが大事だというふうに思います。 前にも述べましたが、世界的に有名なあの「ハリー・ポッター」の作者は、イギリスの小都市の喫茶店の片隅で第１作の「ハリー・ポッターと賢者の石」を、生活保護を受けながら仕上げました。イギリスは保障をして、その人の自立を援助したのです。日本では考えられないことであります。 そして、また一方、兵庫県小野市では、不正受給防止のための条例などが議会で提案されております。その後どうなったかということは、私は聞いておりませんが、パチンコなどへ行く人を市に情報提供する。これは、市民の責務やというようなことで、大変な条例やというふうに思います。 私は、不正受給者は、ほんの一部しかいないというふうに思います。全ての方が不正受給しているような捉え方は大きな間違いではないでしょうか。 また、和歌山県の場合は、生活保護世帯の半数以上が高齢者世帯、そしてもう一つ言わせていただきますと、生活保護を受けることのできる世帯、いわゆる生活保護基準に達していない世帯のたったの２割しか生活保護を受けていないという事実があります。 中項目２、今回の引き下げについて入ります。 まず、国は生活扶助費を３年間で段階的に引き下げていくというふうに言っています。 また、就労支援の強化については、国だけやなしに、大阪のある自治体などでも高らかに言い出してきております。 さらに、医療扶助の削減も、今度の生活保護引き下げの大きな狙いであります。 ことし８月より実施をするというふうなことを言っていますが、今回の引き下げについて、国の方針や方向などについて、社会福祉課や関係課にお話が来ていますか。 中項目３に行きます。 生活保護以外の施策への影響も大問題になります。 先ほども申し上げましたように、生活保護は全て国民が社会保障を受けていくという最低限の基本線です。ですから、特に市としてかかわってくる部分で言いますと、住民税や国民健康保険税、介護保険料、保育料、障害者サービス、就学援助、そして、市には直接かかわりませんが、最低賃金にまで影響をしてまいります。 その影響について、市としてどう考えるかということをお聞かせください。 中項目４、水道分担金ということで、具体的に、これを通告しました。 共同井戸の区域を上水道化しようとしておりますので、その区域の方々からは分担金をいただくことになるわけですが、ある人から相談を受けました。その方は、最近破産をされたそうです。そして、当局に行って、こういう方について分担金は、どうなるのかとお聞きしますと、生活保護を受けている方は免除がありますが、生活保護を受けていない方には免除等はないというふうにお聞きをしました。 それはそれで理解をしたんですが、その方だけの問題ではないということに気づきまして、生活保護を受けていない生活保護水準以下の方にも、分担金の減免なども広げていくべきだというふうに思いますので、その点の見解をお聞きをいたします。 最後に、中項目５、引き下げにストップをという問題であります。 先ほど、日本では生活保護基準に達していない世帯の２割しか生活保護を受けていないと言いましたが、先進国では、生活保護基準の収入がもっと高い国もあります。そして、何回も言いますが、この生活保護の精神にのっとり、「自立を助長する」、そして社会的に自立をしていただいて、貧困の連鎖を避けていくためにも、この引き下げを必ずストップをさせなければならないというふうに考えます。 その点についてのお考えを最後に求めまして、登壇しての質問を終わります。 以上です。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時21分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 14番 河野敬二君の質問に対し、当局から答弁願います。 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、スポーツ活動における体罰（暴力・しごき）問題について一括して御答弁申し上げます。 学校教育における体罰については、学校教育法第11条により、厳に禁止されているところでありますが、児童・生徒への指導に当たり、懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち身体に対する侵害を内容とするものや肉体的に苦痛を与えるようなものは体罰に該当すると考えております。 なお、教職員が児童・生徒に対して行った行為が体罰に当たるかどうかは、児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、場所、時間、行為の内容等を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があると、文部科学省でも捉えております。 しかしながら、現に発生した大阪市立高等学校の部活動での体罰などは、まことに遺憾であり、あってはならないことであると認識しております。 教育委員会としましては、これまでも各学校長宛てに体罰の禁止に関する通知を行ってきましたが、改めて２月上旬に、体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態調査に係る臨時校長会を開催し、指導したところでございます。なお、その実態調査については、現在調査中でございます。 これまで、スポーツにおける団体競技等では、集団での団結力を高め、集中させ、競技の成果を求めるための手段として安易に行われてきたことや指導者側に暴力という意識が低いことなど、指導者の子供に対する指導の考えが浅かったこと、また習慣として続けられてきたことなどが、このようなことを招いてきたと考えられます。 また、スポーツの指導に当たり、勝利至上主義に偏り、殴ることなどを厳しい指導として正当化していることや指導者と生徒との間にある上下関係だけで信頼が築かれているものと思い込むことなどが、大きな問題点であると思われます。 体罰は、子供たちの心や体を傷つけ、生徒と教師の信頼関係を損なうばかりでなく、保護者からの信頼をも損なう行為であり、いかなる場合においても許されないものであります。そのため、教職員が、運動部活動のみならず学校教育全般を通して体罰を加えることは決して有効な指導のあり方ではなく、あってはならないことであります。 今後とも、体罰を一掃させるため、指導者に対しては、コーチングやメンタルトレーニング等の指導技術を身につけさせるための研修の機会を持ったり、生徒と指導者の信頼関係を築く部活動のあり方や学校教育の指導のあり方について、日ごろの研修の中に組み入れたりしてまいります。 また、生徒に対しては、体罰に関する相談体制づくりや生徒自身の自己効力感や自尊感情を育む教育を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 中阪生涯学習課長 〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕
◎生涯学習課長（中阪雅則君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、スポーツ活動における体罰（暴力・しごき）問題について一括して御答弁申し上げます。 当課にかかわるスポーツ活動のうち、とりわけ体罰と関係が深いと思われるのは、スポーツ少年団の活動でございます。 海南市スポーツ少年団本部では、スポーツ少年団指導者を対象に、年４回の指導者研修会を開催してございます。今までに開催した研修会の中で、体罰等に関係する研修と言えるものは、平成23年３月と平成25年２月に実施しましたスポーツ活動における危機回避という研修でございます。これは、いわゆるリスクマネジメントをテーマとした研修内容でございまして、具体的には、失敗に対してペナルティー練習を課すことや、長時間休憩をとらせないとか、水を飲ませないなどといった指導は体罰に当たるという内容で研修が行われました。 この内容は、直接体罰を捉えた研修ではございませんでしたが、それぞれ約80人の方に出席いただき、従来慣習として行われてきた指導や殴る等の指導がもたらすリスクマネジメントについて学んでいただいたことから、体罰についても一定の認識は深めていただいたのではないかと考えているところでございます。 しかし、この研修の目的はあくまでもリスクマネジメントであったわけでございまして、特に体罰についての現状も踏まえて、今後の指導のあり方について深く考え、体罰を一掃する考え方を共通理解し、浸透させることが主題ではありませんでした。 今回、スポーツと体罰の問題が大きく取り上げられたことを機会に、スポーツ少年団の指導者研修会におきまして、指導者の資質、指導力向上のため、具体的な指導方法も取り入れながら、体罰についての見識も深め、よりよい指導のあり方を身につけていただき、スポーツ少年団の指導に当たっていただくよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 14番 河野議員からの質問中、大項目１、中項目４の中で、ブライトン宣言についての御質問に答弁を申し上げます。 先ほどの御質問にもありましたように、この宣言は、今から約20年ほど前にイギリスで開かれた会議で、女性がスポーツに参加する際、直面する不平等を是正するための変化のプロセスをどのように推進すべきかについて提言されております。宣言は、スポーツにおけるあらゆる地位、職務、役割への女性の参加を拡大するための行動計画を指導する原則を述べております。 昨今の日本のスポーツ界においても、例えばスピードスケートの岡崎朋美さんであったり、御承知のなでしこジャパンの活躍などから、女子サッカーや、あるいはアイスホッケーにおいての女子チームの活躍、またパラリンピックでの障害者車椅子競技においての女性の活躍、ニュースに新しいスキージャンプの中学生の活躍など、女性の進出が注目されているわけですが、その中で、逆に、女子柔道界での問題などの発覚も出てきているわけで、20年前にこのブライトン宣言に示された内容が今また注目されていると聞いております。 身近なことに当てはめますと、現在の本市中学校の職員構成の中で、従来に比べて女性教員がふえてきております。その中で、部活動も女性教員が担当するケースもふえており、男性、女性教員が共同で担当している部活動もふえてきております。そうしますと、男女生徒の内面などについての理解が、男性、女性教員共同で担当することによって進んできており、よい作用をしているとも考えております。 今後は、部活動の指導内容や、またスポーツ少年団の指導においても、このブライトン宣言に示された考え方などを啓発するとともに、指導者の資質、能力の向上、より質の高い指導方法の研究と伝達及び普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 楠川安男君登壇〕
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 14番 河野議員の大項目２、生活保護基準の引き下げについて当課にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目２、今回の引き下げについての御質問でございますが、新聞報道によりますと、今回の生活扶助基準の見直しは、生活扶助が一般の低所得者の消費支出を上回るという逆転現象があること、またデフレによる物価下落分を反映させる必要があることなどから、生活扶助費を本年８月から段階的に減らすという内容で、削減幅は7.3％になるものと報道されております。 生活扶助費は、世帯の人数と年齢、居住地域による基準額が決められていますが、国からは今のところ詳細な内容が示されていない状況でございます。 次に、中項目３、それ以外の施策への影響も大問題との御質問でございますが、政府は、今回の生活扶助基準の見直しに伴い、他の制度にできる限り影響を及ぼさないようにするための対応方針を取りまとめ、２月５日に全閣僚で確認した旨の事務連絡が届いてございます。 本市におきましても、今後、国の対応方針をもとに、今回の生活扶助基準の見直しが他の制度にできる限り影響を及ぼさないよう、今後、関係部署で検討されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山縣水道部長 〔水道部長 山縣弘幸君登壇〕
◎水道部長（山縣弘幸君） 14番 河野議員の大項目２、中項目４、水道分担金についての御質問に御答弁申し上げます。 水道事業は、公営企業で受益者負担を原則とし、独立採算制により経営しています。したがいまして、旧海南市では、昭和34年に給水開始以来４度の拡張工事を行い、今回の簡易水道統合整備事業は第５次拡張事業となります。過去に行った４度の拡張時においても、申込者の皆様には、分担金徴収条例を設置し、応分の負担をお願いしてまいりました。 今回の事業におきましても、61万円の負担をお願いし、平成23年11月定例会で御可決いただいたところでございます。 生活保護世帯に近い方、また生活保護水準以下の方への配慮でございますが、国民健康保険税や住民税、固定資産税などの税とは異なり、水道を設置するということは永久的な財産となり、付加価値が上がります。この私的財産に、他の税と同様に減免あるいは減額することは公平性に欠けるという考えのもと、過去においても、生活困窮者もおられたやもしれませんが、平等に分担金をいただいてきております。 今回につきましても、特段状況が違うとは考えにくく、また生活保護世帯に近い方、高齢者世帯の優遇ということにつきましても、判断が非常に難しいことから、生活保護世帯という一定の線を引かせていただき、減免とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆14番（河野敬二君） 楠川
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 楠川安男君登壇〕
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 14番 河野議員の大項目２、生活保護基準の引き下げについての中項目５、引き下げにストップをの御質問に御答弁申し上げます。 御存じのとおり、生活保護事務は国の法定受託事務でありますので、市独自に生活扶助基準を変えることはできません。市といたしましては、今回の生活扶助基準の見直しにより、低所得の方の経済的な支援に関する相談や受給者の最低限度の生活維持に支障を来さないよう、ケースワーカー等による生活相談により一層取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後、国より生活扶助基準見直しの具体的な内容が示されることとなりますので、受給者に対しましては周知し、よりきめ細かな生活相談、支援等を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 答弁ありがとうございました。 それでは、スポーツ活動における体罰（暴力・しごき）問題については、その方向で取り組んでいただきたいと思います。 それでね、まず１点目ですが、あらかじめ質問前に、国の調査資料を教育委員会に請求をしておりました。これは、体罰に係る調査ということで、小中学校同じ内容で、平成24年度にそういう問題があったかどうかということで、学年と性別、名前まで書くようになっちゃあるな。それと、教職員についても、学校名、職名、性別、氏名を書くようになってますわな。これね、非常に扱いが難しいと思うんよ。それで、国がどういうことに基づいてされようとするのか教えていただきたいのと、そして記名することによって、答えにくい場合もあると思うんですよね。ただ、私は、無記名が全てええと言っているんではないんですよ。 例えば、女子柔道では、名前も顔写真も出ていません。これにつきましては、賛否両論あるところですわな。しかし、そういった中で、ああいう経過になってきたんだと思います。 褒めて育てよというのが最近の流れのようですがね、しごきや体罰まではいきませんけれども、シンクロナイズドスイミングの井村コーチはね、叱って、叱って、叱り飛ばすという方法です。これは彼女なりのやり方だと思います。手を出すか出さんかは別にしてもね。そういうこともありますのでね、指導者としても非常に難しい問題でもあります。 ですから、この調査がどう使われていくのかをお聞きをしたい。非常に難しい問題があるということを申し述べまして、文部科学省がどう使われて、教育委員会としてどうされているか、それを一つお教え願いたい。 それから、もう一つは、ブライトン宣言について教育長から答弁がありました。 最近は、中学校のサッカーなどでも女性の先生が入っているというのもお聞きをしますし、それはそれで非常に結構なことですが、社会体育の部分も含め、啓発だけやなしに計画的に進めていただきたいんで、その点の答弁を、お願いをしたいというふうに思います。 そして、最後に、これは質問ではありませんがね、やはり研修も非常に大事です。しかし、子供が主人公ですからね、学校の場合は学校の教職員、そして子供、父母などとも一緒になって論議をして部活動を進めていく。スポーツ少年団においても、子供、指導者、父母が子供を中心にしながら、お互いにこの点について本音で論議していく機会も非常に大事だと思いますのでそういうことを進めていっていただきたい。これ、質問にいたしません。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 14番 河野議員からの再度にわたる御質問にお答えをいたします。 体罰に係る文部科学省からの調査の件についてでございますが、文部科学省から様式等の指定がありましたのは、氏名等を記載するという内容でございました。 この件について、本市には問い合わせはございませんでしたが、県のほうには、議員御質問のとおり、記名であれば、なかなか記入できないのではないかとかという意見もあったように聞いております。 この調査に当たっては、本市では校長会を開きまして、具体的な調査の内容について、また生徒に指示をする内容等について十分打ち合わせをし、また、調査日程につきましても、そう日程がずれないようにというところまで調整をして調査をいたしました。その結果について学校でまとめた上で、教育委員会に報告をいただき、県のほうへ報告をさせていただいております。 ただ、この調査に当たっては、私が考えるところですけれども、一つは、大阪の高等学校で、スポーツの指導の中で起こった体罰ということで、高校生の命がなくなるという非常に残念な結果に発端があるわけですけれども、体罰ということを考えたときには、それ以外の学校の生徒指導においても、従来からいろいろな形で課題があったということがあります。 それで、調査についてはスポーツに限ってということではございませんでしたから、いろいろな意味での捉え方が出てくると思います。今、スポーツの指導の中での体罰ということは注目されてますけれども、文部科学省として、学校教育全体の中での生徒指導のあり方について、どういう方向性を見出していくのかということを、私ども注目しなければならないし、今まで非常に長い間いろいろな形で指導はしてきたものの、国全体として大きな具体的なまとまりというんですか、そういう方向性を見つける機会になると私どもは捉えているところでございます。 それで、ブライトン宣言についての具体的な計画については、先ほど本市の部活動に当てはめての回答もさせていただきましたけれども、もちろんこの計画に沿った女性が監督であったり、あるいはその委員会の一定のポジションを占めるとか、いろんな形での内容があると思いますが、具体的には、その方策について今後どういうような形で進めていけばよいのかということは、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） ブライトン宣言については、１年、２年じゃなしに、例えば５年後にどうするとか、数年単位で区切って目標を持っていただく中で一定の方向を広げていっていただきたい。そして、研修だけやなしに、論議をしていく必要があります。プロや世界的トップレベルのスポーツだけじゃなしに、市内で行われるようないろいろなスポーツにでも女性の参加がふえてきてますが、やっぱり役員や指導者にはなかなかなりにくい。私どもも意識してやらなあかんのですが、踏み込んで来られない特徴もありますので、その点について、計画的に５年、10年というような単位でふやしていっていただくことをお願いをいたします。 それから、調査については、３月８日までに集計して公表するというお話も聞いておりますので、その時点でお示し願いたい。調査結果がどうなるかということも注目をしております。 ヨーロッパやアメリカなどでの事例についてもこの間勉強させていただきましたが、いろんな変遷を通じて、体罰禁止の方向になってきてるようです。アメリカなどでも体罰は以前はあったようですし、いろいろな取り組みの中で前進をしてきたというふうに聞きます。 次に、２点目の生活保護の基準の問題にかかわって質問をいたします。 生活扶助費が一般の低所得世帯の消費支出を上回るという逆転現象があること、それから物価下落分を反映されると国が言い出してきた。 低所得者の方々の消費水準が低下してきてるということは、事実よ。そやから言うて、生活保護の人を減らすというのは非常に問題があるわけです。 しかもね、この間、「物価下がった、物価下がった」と国がよう言うとるけれど、周りの物価はいっこも下がってないわな。ガソリン代にしても、野菜や果物にしてもね。自動車は下がっちゃあるかしらんけれど、一般的に生活保護家庭は、自動車を持たしてくれへんやろ。 せやからね、これは生活保護基準の引き下げの理由にしちゃあるだけの話でね、しかも「健康で文化的な最低限度の生活」という意味からいうたらね、これもう取るに足らん理屈を言うてきちゃある。これは、意見だけにしときます。 次に、水道部長が答弁をしてくれたんですが、例えば、野菜を食べやなんでもよ、飢餓状態に陥っても、普通のきれいな水さえ飲んでおれば人間は生き長らえるでしょ。水は命にとって一番大事なもんよ。せやから、社会保障よ。生命保障よ。 だからね、その国民健康保険税や住民税、固定資産税などの税とは異なり、水道を設置するということは永久的な財産となり、付加価値が上がるって、水道ないのがおかしいんやで。戦後間もなくやったらわかるんやで。上水道がないから共同井戸で頑張ってきたわけですやろ。上水道があるの、当たり前の話なんや。もう一回憲法言いますけどよ。憲法第25条第１項では、「すべて国民」やで。しかも、第２項では、「社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」に国が努めなあかんやろが。水道事業は企業ですよ。せやけど、公営企業や。民間の企業と違いますよ。僕もね、一人者のとき払いに行くの忘れてようありましたけれど電気代とか、電話代ね、ぱちんと切られましたが、やっぱり先ほども言うたように、水は命の問題ですからね。 まず１点目質問、海南市以外で、こういう分担金について、生活保護基準程度の方々やそれ以下の方々に対して減免などをしておるところは、県内でありませんか。それが１点目です。 次に、「生活保護世帯に近い方、高齢者世帯の優遇ということにつきましても、判断が非常に難しいことから、生活保護世帯という一定の線を引かせていただき、減免とさせていただいている」という答弁でしたが、そしたら、例えば民生部局や総務部局と相談をして一定の線を決めればええわけですよ。一定の線を決めることはできると思いますよ、２点目の質問ですわ。 そして、やはり、一定の減免があっても、私は、憲法の精神からいってもおかしくないと思いますが、いかがですか。その３点お願いします。 それから、中項目５ですが、海南だけ生活保護の基準を上げようということにはならんというのは、もうそのおっしゃるとおりでございますので、ようわかりますし、そういうことに備えてきめ細かな相談や支援を行うというのも、それはそれでようわかるんです。しかし、これを引き下げられることによって、全ての社会福祉施策や社会保障制度に響くということで、大問題になるわけですよ。
アベノミクスでいろいろと言うてますけれどね、物価上げてもやな、購買力がつかなんだら経済は潤いませんわな。高齢者も含めて、低所得者層の人らは、収入の全てが消費になるわけですよ。せやから、この生活保護基準の引き下げは、先ほども言いましたように、例えば保育料にもかかわってきますし、税にもかかわってきます。また、消費が下がってくるので、経済の活性化にも影響もしてきます。高齢者、低所得者の生活水準が大幅に後退するということになるんですよ。 その点でね、「引き下げにストップを」と言っているんですが、くらし部長、どういうふうに思ってるか、お答えいただけますか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 山縣水道部長
◎水道部長（山縣弘幸君） 14番 河野議員の再質問に御答弁申し上げます。 生活保護世帯に近い低所得者への配慮についてでございますが、他市の状況を調べました。県下では、生活保護世帯への減免制度を設けているのは、和歌山市と本市のみとなっております。全国的に見ましても、減免制度を設けているところは少なく、設けておりましても、生活保護世帯のみの規定としているところがほとんどです。 これは、先ほども申し上げましたように、私的財産に他の税と同様に減免することは公平性に欠けるということ、また水道事業においては、受益者負担の原則から、基本的には全て申込者の負担でお願いしたいということからきているものと思っております。 そのような状況の中で、本市水道として、全国的に見ても手厚い施策として生活保護世帯への減免をさせていただこうとするものでございますが、真に生活に困窮している方については、水は公衆衛生の向上においても生活に不可欠でありますので、その方に応じた分割納入で対応しなくてはならないのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 三口くらし部長
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員の生活保護基準の引き下げについての再質問に御答弁申し上げます。 この国の生活保護基準の引き下げについてはまだ決まっていないわけなんですけれども、一応、案が出されております。 生活保護基準を引き下げることによって、社会福祉施策、社会保障制度にも支障を来し、景気がまた低迷し、市民の生活レベルの低下にもつながることに対しての見解でございますが、先ほど
社会福祉課長が答弁しましたように、この生活保護事務というのは、国の法定受託事務でありますので、市独自に生活保護基準を変えることはできません。これは、同じことの繰り返しです。社会福祉課のほうでは、扶助費を予算計上してるわけなんですけども、そのうちの約４分の３は国からの支出で賄えている状況でございます。したがいまして、市独自の基準というのは到底つくることもできません。ただ、それに従わざるを得ないわけですが、今回の生活保護基準の引き下げが実際に法律で施行されることになりますと、実施までにその基準で生活に支障が生じないか等について、被保護者の方々の生活実態をきめ細かく検証しながら、ケースワーカーを中心に対応してまいりたいと考えます。 それから、生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響についてでございますが、個人住民税や就学援助、保育料、児童養護施設等において、生活保護基準収入以内であるということが、引き合いに出されるケースがよく見られます。したがいまして、その影響につきましては、法律が実施されるとなれば、生活保護業務所管課の社会福祉課が中心となり、影響が出ると思われる税務課や保険年金課、子育て推進課、高齢介護課などとの連携を促しまして、基準の見直しに的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 水道については、きょうはもうこれで置いときます。特別委員会もありますし、じっくりそこらで対応させてもらいます。それはそれで、海南市が進んでいるということは理解できました。それはよいことだと思います。しかし、やはり分納でも困難な方もありますからね、一定の対応していただきたい。まあ、きょうは置いときます。 くらし部長ね、もう１点だけ答えてください。 市の施策やったらよ、たとえいろんな状況になっても何とか改善方法を迫ったり、部分的な提案をするところですがね、もうごちゃごちゃ言いません。国の制度で、国が変えようとしている。自民・公明・民主で、いわゆる社会福祉全体を触っていくということの中の一つの問題です。 それで、生活保護基準が引き下げられたら、税や公共料金等がかかってきますから、生活保護受給者や、それに近い方々の生活程度が下げられると思うんですよ。そういうことについて、くらし部長、どう思われますか。それだけ、答弁ください。
○議長（山部弘君） 三口くらし部長
◎くらし部長（三口素美雄君） 14番 河野議員の生活保護基準の引き下げに関する再度の質問に御答弁申し上げます。 生活保護世帯あるいはそれに近い人の暮らしぶりが、生活保護基準の引き下げによって低下するということについて、どう思うかということでありますが、それにつきましては、我々といたしましては、基準にのっとって粛々と運営していかなければならないので、暮らしぶりの低下を招くか、実際それほど影響がないかということについては、私のほうではちょっとわかりかねます。そういう答弁でございます。 それで、できるだけその影響により暮らしぶりが低下しないように、社会福祉課のケースワーカーが主体となって、今、生活保護を受けられている方の生活実態を調査しながら、きめ細かく対応していくとしか申し上げることはございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） もう、論議はやめます。 一言だけ、言います。くらし部長、答弁なかなかうまなってきたな。昔はもっと本音を言うてくれたけどな。 私の意見で終わるんですが、生活保護の方や高齢者の方、低所得者の方だけではなく、市民生活全体が後退をしていくと思うんですよ。公共料金や税の負担が上がることによって、どこかの支出を抑えることになります。 例えば、適切な栄養を減らしたり、教育、文化の部分を削ったり、移動を制限したりするわけです。しかし、生命、健康の維持、文化的な部分、自尊心を保つこと、社会生活に参加することなどは生活の機能であって、人間らしい生活の生存権であるということをどこの国の学者か知りませんけれど言っているわけです。 いろいろ言ったわけですが、国全体、国民全体に大きな影響が出てくるということもありますし、海南市においても大きな影響が出ます。くらし部長、大変苦労された答弁でしたが、答弁余りうまくならないで、かみ合う答弁にしていただきたいということを言いまして、以上です。
○議長（山部弘君） 以上で14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時10分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 山部 弘 議員 黒原章至 議員 寺脇寛治 議員 片山光生...